第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

785,554

944,053

1,043,534

763,838

903,918

経常利益

(百万円)

22,840

33,195

35,781

24,554

28,608

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

16,775

21,178

25,715

16,988

19,059

包括利益

(百万円)

16,809

21,405

27,672

17,707

16,491

純資産額

(百万円)

87,191

104,741

129,322

136,173

143,961

総資産額

(百万円)

335,888

328,813

383,757

356,203

406,688

1株当たり純資産額

(円)

898.51

1,080.11

1,334.35

1,422.20

1,529.95

1株当たり当期純利益

(円)

174.47

220.27

267.47

178.14

202.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.7

31.6

33.4

38.0

35.2

自己資本利益率

(%)

21.1

22.3

22.2

12.9

13.7

株価収益率

(倍)

7.3

4.7

6.3

9.3

10.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,129

18,487

9,428

28,165

16,958

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,218

4,343

1,357

2,926

1,628

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,433

6,733

7,586

10,724

10,335

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

24,180

31,574

32,033

46,728

51,923

従業員数

(人)

5,794

5,654

5,683

5,671

5,432

[外、平均臨時雇用者数]

[852]

[924]

[827]

[809]

[841]

(注)1.△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.当社は第112期より役員報酬BIP信託を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

(百万円)

7,566

10,959

15,479

15,781

11,835

経常利益

(百万円)

6,269

9,748

14,157

14,588

10,568

当期純利益

(百万円)

5,672

9,056

13,724

18,348

9,998

資本金

(百万円)

21,696

21,696

21,696

21,696

21,696

発行済株式総数

(千株)

19,271

19,271

96,356

96,356

96,356

純資産額

(百万円)

53,244

58,213

69,153

77,013

78,501

総資産額

(百万円)

110,292

110,776

114,049

114,182

113,156

1株当たり純資産額

(円)

553.77

605.47

719.29

809.79

839.91

1株当たり配当額

(円)

200.00

160.00

300.00

60.00

62.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

59.00

94.19

142.75

192.40

106.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.3

52.6

60.6

67.4

69.4

自己資本利益率

(%)

11.0

16.3

21.6

25.1

12.9

株価収益率

(倍)

21.6

11.0

11.8

8.6

20.5

配当性向

(%)

67.8

34.0

42.0

31.2

58.3

従業員数

(人)

16

26

28

28

26

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

140.8

119.0

194.4

197.3

261.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

7,470

7,230

9,730

2,330

2,295

(11,650)

最低株価

(円)

4,475

3,990

5,060

1,532

1,508

(7,660)

(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.当社は第112期より役員報酬BIP信託を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.第108期の1株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円を含めております。

4.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第111期の株価につきましては株式分割後の最高・最低株価を記載しております。株式分割前の最高・最低株価は括弧内に記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

2【沿革】

1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の4社が合併し、新会社を設立することを決定しました。

新会社は大和紡績株式会社(公称資本金86百万円、払込資本金54百万円)として、1941年4月1日発足し、5月12日に設立登記しました。

1941年5月

大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立

1941年7月

本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合

1944年1月

大和工業株式会社に名称変更

1946年6月

大和紡績株式会社に名称復旧

1949年5月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1949年7月

大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立

1952年6月

本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の1へ移転

1963年12月

播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始

1971年6月

インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立

1971年6月

ダイワシザイ株式会社(ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化

1982年4月

ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出

1988年2月

ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立

1988年11月

本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転

1993年7月

本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合

1994年3月

合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立

1994年10月

中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立

1998年1月

インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial
Fabrics Indonesiaを設立

2002年1月

子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合

2004年1月

子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2005年10月

中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立

2005年12月

ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開

2006年1月

会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化

2007年1月

インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立

2008年10月

関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化

2009年3月

子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2009年7月

ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更

2009年7月

繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立

2011年3月

インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立

2011年3月

関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化

2011年7月

子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2012年12月

インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立

2020年4月

繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。

2021年4月

ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス&サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス&ソリューション㈱として事業を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

本社事務所を大阪市北区中之島三丁目2番4号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転

2023年4月

子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社4社で構成され、情報機器の販売、繊維製品の製造・加工・販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の3部門は「5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ITインフラ流通事業

情報機器:子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。

子会社ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、IT機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。

 

繊維事業

繊維製品:子会社大和紡績株式会社は、繊維製品(合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品)、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。

子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。

子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。

子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。

子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。

子会社ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品(織物・二次製品)の販売を行っております。

関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。

関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品(糸・織物)の卸売業を行っております。

ゴム製品:子会社大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。

海外拠点:関連会社P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、子会社P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品(二次製品)の製造を、子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。

子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品(二次製品)の縫製加工を、子会社大和紡工業(蘇州)有限公司は、繊維製品(二次製品)の製造を、関連会社愛思凱爾物流(蘇州)有限公司は、繊維製品(二次製品)の検品を中国においてそれぞれ行っております。

産業機械事業

機械製品:子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。

子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。

子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。

子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。

海外拠点:子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。

子会社欧安睦(上海)商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。

その他

その他  :子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。

子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)ダイワボウ情報システム株式会社は、2023年4月1日付で、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得いたしました。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメント

(事業内容)

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイワボウ情報システム㈱

(注)1、4

大阪市

北区

11,813

ITインフラ流通

(情報機器卸売等販売事業)

100.0

当社は資金を借入れております。

役員の兼任等…2人

大和紡績㈱

(注)1

大阪市

中央区

3,545

繊維

(繊維製品の製造・加工・販売)

100.0

当社は運転資金及び設備資金を融資しております。

役員の兼任等…2人

㈱オーエム製作所

大阪市

淀川区

1,660

産業機械

(一般機械の製造・販売)

100.0

当社は資金を借入れております。

役員の兼任等…2人

カンボウプラス㈱

大阪市

中央区

1,020

繊維

(繊維製品の染色・加工・販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

ダイワボウレーヨン㈱

大阪市

中央区

1,200

繊維

(レーヨン綿・レーヨン糸の製造・販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

ダイワボウスピンテック㈱

島根県

松江市

80

繊維

(紡績業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

ダイワボウアドバンス㈱

東京都

中央区

80

繊維

(衣料用縫製品の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

ダイワエンジニアリング㈱

島根県

益田市

60

その他

(建設業及びエンジニアリング業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

ダイワボウライフサポート㈱

大阪市

中央区

10

その他

(保険の代理店及び金融業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

ディーアイエス

サービス&ソリューション㈱

大阪市

北区

50

ITインフラ流通(倉庫業、サポート・サービス事業、SI事業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

㈱オーエム機械

東京都

台東区

100

産業機械

(一般機械の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

オーエム金属工業㈱

島根県

松江市

30

産業機械

(鋳造品の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメント

(事業内容)

議決権の所有割合

(%)

関係内容

オーエムエンジニアリング㈱

新潟県

長岡市

10

産業機械

(一般機械の製造販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

オムテック㈱

新潟県

長岡市

10

産業機械

(その他)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

朝日加工㈱

大阪市

中央区

80

繊維

(染色整理業)

49.8

(49.8)

[0.6]

役員の兼任等…なし

ケービー産業㈱

大阪府

泉北郡

忠岡町

70

繊維

(縫製加工業)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

蘇州大和針織服装有限公司

中国

江蘇省

蘇州市

千米ドル

5,498

繊維

(衣料用縫製品の製造・販売)

90.9

(14.2)

役員の兼任等…なし

P.T.Daiwabo

Industrial Fabrics

Indonesia

インドネシア国

西ジャワ州

チレボン市

千米ドル

3,300

繊維

(製紙用カンバスの製造・販売)

80.0

(80.0)

役員の兼任等…なし

大和紡工業(蘇州)有限公司

中国

江蘇省

蘇州市

千米ドル

8,500

繊維

(成型製品の製造)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia

インドネシア国

西ジャワ州

チレボン市

千米ドル

1,300

繊維

(重布製品の製造・販売)

90.0

(90.0)

役員の兼任等…なし

P.T.Daiwabo Garment

Indonesia

インドネシア国

中部ジャワ州

プマラン県

千米ドル

2,350

繊維

(繊維製品の製造)

85.1

(85.1)

役員の兼任等…なし

P.T.Daiwabo Nonwoven

Indonesia

インドネシア国

西ジャワ州

カラワン県

千米ドル

12,125

繊維

(不織布製品の製造・販売)

100.0

(100.0)

当社および当社子会社である大和紡績株式会社は金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

役員の兼任等…なし

O-M(U.S.A.),INC.

米国

イリノイ州

千米ドル

250

産業機械

(一般機械の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

欧安睦(上海)商貿有限公司

中国

上海市

徐匯区

千人民元

2,355

産業機械

(一般機械の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…なし

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメント

(事業内容)

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

P.T.Primatexco Indonesia

インドネシア国

中部ジャワ州

バタン県

百万ルピア

3,703

繊維

(綿紡績・織布・晒加工)

37.05

(37.05)

役員の兼任等…なし

(注)1.特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の(  )内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者等が有する議決権の所有割合で外数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

ダイワボウ情報システム㈱

819,935

24,911

17,340

100,617

303,636

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ITインフラ流通事業

2,080

[711]

繊維事業

2,841

[87]

産業機械事業

454

[37]

その他

57

[6]

合計

5,432

[841]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

26

48.7

23.4

8,362

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出しております。

3.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員26名を便宜上、ITインフラ流通事業に7人、繊維事業に7人、産業機械事業に6人及びその他に6人を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は大和紡績労働組合(組合員数748人)及び各社個別の労働組合(組合員数583人)が組織されており、前者は上部団体のUAゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。

なお、労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

ダイワボウ情報システム㈱

40.9%

57.2%

57.6%

54.2%

(注3)

大和紡績㈱

-

61.5%

65.0%

58.4%

(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性総合職は若年層が中心で、男性総合職の平均勤続年数と大きく乖離していることが主な原因であります。非正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性はパートタイマー社員が中心ですが、男性は定年後再雇用社員や嘱託社員が含まれることが主な原因であります。