第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,963	52,123
受取手形	※１ 5,353	※１ 3,718
売掛金	※１ 179,381	※１ 212,956
電子記録債権	※１ 17,673	※１ 23,181
商品及び製品	38,478	39,273
仕掛品	3,053	3,725
原材料及び貯蔵品	2,059	2,049
その他	11,467	17,322
貸倒引当金	△297	△163
流動資産合計	304,134	354,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 24,875	※４ 24,484
減価償却累計額	△16,186	△16,023
建物及び構築物（純額）	※４ 8,688	※４ 8,460
機械装置及び運搬具	※４ 45,542	※４ 46,202
減価償却累計額	△35,786	△37,276
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 9,756	※４ 8,926
土地	18,385	18,029
建設仮勘定	40	312
その他	※４ 6,692	※４ 5,653
減価償却累計額	△5,291	△4,254
その他（純額）	※４ 1,401	※４ 1,398
有形固定資産合計	38,272	37,127
無形固定資産
その他	2,462	2,081
無形固定資産合計	2,462	2,081
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,314	※３ 6,488
退職給付に係る資産	496	527
破産更生債権等	126	57
繰延税金資産	2,048	3,655
その他	2,473	2,620
貸倒引当金	△126	△57
投資その他の資産合計	11,333	13,291
固定資産合計	52,068	52,500
資産合計	356,203	406,688

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161,859	192,594
短期借入金	12,589	12,869
未払法人税等	727	6,077
賞与引当金	2,476	2,879
役員賞与引当金	185	246
製品保証引当金	138	195
その他	※２ 13,587	※２ 17,020
流動負債合計	191,564	231,884
固定負債
長期借入金	14,895	13,230
繰延税金負債	2,691	2,665
役員株式給付引当金	－	75
退職給付に係る負債	6,677	10,764
預り保証金	2,898	2,999
その他	1,302	1,107
固定負債合計	28,465	30,842
負債合計	220,030	262,726
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,937	7,951
利益剰余金	106,053	119,449
自己株式	△2,123	△5,137
株主資本合計	133,564	143,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,499	1,559
繰延ヘッジ損益	325	△201
為替換算調整勘定	△748	△208
退職給付に係る調整累計額	615	△2,114
その他の包括利益累計額合計	1,691	△965
非支配株主持分	917	966
純資産合計	136,173	143,961
負債純資産合計	356,203	406,688

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 763,838	※１ 903,918
売上原価	※２,※４ 699,697	※２,※４ 833,395
売上総利益	64,141	70,523
販売費及び一般管理費	※３,※４ 40,081	※３,※４ 42,579
営業利益	24,059	27,944
営業外収益
受取利息	26	30
受取配当金	170	197
販売支援金	667	568
助成金収入	126	333
持分法による投資利益	22	96
その他	177	235
営業外収益合計	1,190	1,462
営業外費用
支払利息	164	158
固定資産圧縮損	－	211
金融手数料	101	38
為替差損	80	－
その他	349	389
営業外費用合計	695	798
経常利益	24,554	28,608
特別利益
固定資産売却益	※５ 62	※５ 26
投資有価証券売却益	414	25
関係会社株式売却益	27	6
その他	23	－
特別利益合計	527	58
特別損失
固定資産除売却損	※６ 141	※６ 194
減損損失	※７ 2	※７ 191
製品保証費用	－	89
その他	20	－
特別損失合計	163	475
税金等調整前当期純利益	24,917	28,191
法人税、住民税及び事業税	6,714	9,304
法人税等調整額	1,201	△214
法人税等合計	7,915	9,089
当期純利益	17,001	19,101
非支配株主に帰属する当期純利益	13	42
親会社株主に帰属する当期純利益	16,988	19,059

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	17,001	19,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△346	59
繰延ヘッジ損益	69	△527
為替換算調整勘定	553	550
退職給付に係る調整額	354	△2,728
持分法適用会社に対する持分相当額	74	36
その他の包括利益合計	※ 706	※ △2,610
包括利益	17,707	16,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,646	16,403
非支配株主に係る包括利益	61	88

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,696	7,863	97,816	△123	127,253
会計方針の変更による累積的影響額			△129		△129
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,696	7,863	97,686	△123	127,123
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		74			74
剰余金の配当			△8,621		△8,621
親会社株主に帰属する当期純利益			16,988		16,988
自己株式の取得				△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	74	8,366	△2,000	6,440
当期末残高	21,696	7,937	106,053	△2,123	133,564

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,837	255	△1,322	262	1,033	1,035	129,322
会計方針の変更による累積的影響額							△129
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,837	255	△1,322	262	1,033	1,035	129,192
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							74
剰余金の配当							△8,621
親会社株主に帰属する当期純利益							16,988
自己株式の取得							△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△338	69	573	353	658	△118	540
当期変動額合計	△338	69	573	353	658	△118	6,981
当期末残高	1,499	325	△748	615	1,691	917	136,173

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,696	7,937	106,053	△2,123	133,564
当期変動額
剰余金の配当			△5,663		△5,663
親会社株主に帰属する当期純利益			19,059		19,059
自己株式の取得				△3,220	△3,220
自己株式の処分		13		206	219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13	13,396	△3,013	10,395
当期末残高	21,696	7,951	119,449	△5,137	143,959

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,499	325	△748	615	1,691	917	136,173
当期変動額
剰余金の配当							△5,663
親会社株主に帰属する当期純利益							19,059
自己株式の取得							△3,220
自己株式の処分							219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60	△527	539	△2,729	△2,656	49	△2,607
当期変動額合計	60	△527	539	△2,729	△2,656	49	7,788
当期末残高	1,559	△201	△208	△2,114	△965	966	143,961

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,917	28,191
減価償却費	3,491	3,381
有形固定資産売却損益（△は益）	△62	△26
有形固定資産除売却損益（△は益）	141	194
減損損失	2	191
のれん償却額	6	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△414	△32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	150	△202
賞与引当金の増減額（△は減少）	△742	409
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△91	61
製品保証引当金の増減額（△は減少）	32	56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△354	120
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12	△30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	75
受取利息及び受取配当金	△196	△227
支払利息	164	158
売上債権の増減額（△は増加）	44,127	△37,109
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,728	△1,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,824	30,566
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,301	2,803
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,828	△5,778
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,637	1,233
その他の固定負債の増減額（△は減少）	153	22
持分法による投資損益（△は益）	△22	△96
その他	211	△877
小計	40,838	21,781
利息及び配当金の受取額	178	216
利息の支払額	△165	△158
法人税等の支払額	△12,685	△4,742
その他	－	△137
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,165	16,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	－
有形固定資産の取得による支出	△2,715	△1,653
有形固定資産の売却による収入	114	108
無形固定資産の取得による支出	△411	△368
投資有価証券の取得による支出	△228	△19
投資有価証券の売却による収入	617	35
その他	△92	268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,926	△1,628

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	911	△740
長期借入れによる収入	6,500	4,800
長期借入金の返済による支出	△7,312	△5,534
配当金の支払額	△8,593	△5,649
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
自己株式の増減額（△は増加）	△2,000	△3,000
その他	△221	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,724	△10,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	180	200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,695	5,195
現金及び現金同等物の期首残高	32,033	46,728
現金及び現金同等物の期末残高	※ 46,728	※ 51,923

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  24社

主要な連結子会社の名称

大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司

(2) 非連結子会社の数  １社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

P.T.Primatexco Indonesia

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限公司、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券 (その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

ハ  棚卸資産

ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産 (リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外につきましては、繊維事業及びその他は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機械事業は定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～60年
機械装置及び運搬具その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ  製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。

ホ  役員株式給付引当金

取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（ＩＴインフラ流通事業）

商品の販売に係る収益は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。顧客への商品又は保守サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（繊維事業）

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該製品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

＜国内販売＞

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。

＜輸出販売＞

インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（産業機械事業）

各種工作機械の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。各種工作機械の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ハ  ヘッジ方針

当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年であります。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,048	3,655

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度は4,398百万円、当連結会計年度は5,811百万円であります。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響につきましては、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度におきまして、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた23,027百万円は、「受取手形」5,353百万円、「電子記録債権」17,673百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度におきまして、「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた50百万円は、「関係会社株式売却益」27百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（取締役向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2022年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議に基づき、当社および子会社３社（ダイワボウ情報システム株式会社、大和紡績株式会社、株式会社オーエム製作所の取締役（社外取締役、非常勤取締役、および国内非居住者を除く）を対象とするインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、対象取締役に交付および給付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度219,414千円、116,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	5,353百万円	3,718百万円
売掛金	179,381	212,956
電子記録債権	17,673	23,181

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	6,948百万円	7,049百万円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 (株式)	750百万円	835百万円

※４  有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物	139百万円	243百万円
機械装置及び運搬具	452	563
その他	12	16
計	604	824

なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

  ５  当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前連結会計年度は12行）とコミットメントラインを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 借入実行残高	13,000百万円 －	13,200百万円 －
差引額	13,000	13,200

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
△4百万円	82百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
保管料及び運送費	5,997百万円	6,046百万円
賃借料	4,050	4,050
従業員給料手当	12,786	12,443
賞与引当金繰入額	1,779	2,164
役員賞与引当金繰入額	185	246
退職給付費用	444	926

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
883百万円	928百万円

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
大和紡績㈱		大和紡績㈱
ライフビル売却	62百万円	賃貸不動産等の売却	26百万円
計	62	計	26

※６  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
大和紡績㈱		ダイワボウホールディングス㈱
工場閉鎖費用　　和歌山工場	40百万円	本社移転に伴う除却	44百万円
社宅撤去費用　　和歌山工場	17	大和紡績㈱
製糸設備売却　　出雲工場	25	建物一部解体費用　出雲工場	137
製糸設備除却　　出雲工場	10	土地一部売却　出雲工場	13
㈱オーエム製作所
ゴルフ練習場跡地整備費用	47
計	141	計	194

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産 （大和紡績㈱）	島根県出雲市	建物	2
遊休資産 （カンボウプラス㈱）	長野県須坂市	土地	0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

島根県出雲市及び長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は島根県出雲市の遊休資産の建物につきましては零とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
和歌山工場 （大和紡績㈱）	和歌山県日高郡	土地	191
遊休資産 （カンボウプラス㈱）	長野県須坂市	土地	0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

和歌山工場につきましては、閉鎖業務が完了し、改めて回収可能価額を算定したため、長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は和歌山工場の土地につきましては鑑定評価に基づく金額とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△475百万円	20百万円
組替調整額	－	1
税効果調整前	△475	21
税効果額	129	37
その他有価証券評価差額金	△346	59
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	100	△759
税効果調整前	100	△759
税効果額	△30	232
繰延ヘッジ損益	69	△527
為替換算調整勘定：
当期発生額	553	550
退職給付に係る調整額：
当期発生額	618	△3,939
組替調整額	－	－
税効果調整前	618	△3,939
税効果額	△263	1,211
退職給付に係る調整額	354	△2,728
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	74	36
その他の包括利益合計	706	△2,610

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式  (注)１．２．	19,271	77,085	－	96,356
合計	19,271	77,085	－	96,356
自己株式
普通株式  (注)３	42	1,210	－	1,253
合計	42	1,210	－	1,253

(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加77,085千株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加1,210千株は、株式分割による増加171千株、取締役会決議による取得による増加1,038千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,768	300	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,853	30	2021年９月30日	2021年12月３日

(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,853	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (千株)	当連結会計年度増加株式数 (千株)	当連結会計年度減少株式数 (千株)	当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	96,356	－	－	96,356
合計	96,356	－	－	96,356
自己株式
普通株式  (注)１．２．３．	1,253	1,755	116	2,892
合計	1,253	1,755	116	2,892

(注)１．普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末116千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加1,755千株は、取締役会決議による取得による増加1,639千株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得による増加116千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少116千株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,853	30	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	2,810	30	2022年９月30日	2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,994	利益剰余金	32	2023年３月31日	2023年６月30日

(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
現金及び預金勘定	46,963	百万円	52,123	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△235		△200
現金及び現金同等物	46,728		51,923

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	105	105
１年超	2,366	2,260
合計	2,471	2,366

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形	5,353	5,353	－
(2) 売掛金	179,381	179,381	－
(3) 電子記録債権	17,673	17,673	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券 (＊２)	5,222	5,222	－
資産計	207,631	207,631	－
(1) 支払手形及び買掛金	161,859	161,859	－
(2) 短期借入金	7,063	7,063	－
(3) 長期借入金 (＊３)	20,420	20,213	△207
負債計	189,343	189,136	△207
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)	468	468	－

(＊１) 「現金及び預金」につきましては、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,091

(＊３) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額20,420百万円は、１年以内返済長期借入金5,525百万円を含んでおります。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形	3,718	3,718	－
(2) 売掛金	212,956	212,956	－
(3) 電子記録債権	23,181	23,181	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券 (＊２)	5,312	5,312	－
資産計	245,168	245,168
(1) 支払手形及び買掛金	192,594	192,594	－
(2) 短期借入金	6,397	6,397	－
(3) 長期借入金 (＊３)	19,701	19,531	△170
負債計	218,694	218,524	△170
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)	△296	△296	－

(＊１) 「現金及び預金」につきましては、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,175

(＊３) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額19,701百万円は、１年以内返済長期借入金6,471百万円を含んでおります。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	46,963	－	－	－
受取手形	5,353	－	－	－
売掛金	179,381	－	－	－
電子記録債権	17,673	－	－	－
合計	249,372	－	－	－

当連結会計年度 (2023年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	52,123	－	－	－
受取手形	3,718	－	－	－
売掛金	212,956	－	－	－
電子記録債権	23,181	－	－	－
合計	291,980	－	－	－

(注)２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,063	－	－	－	－	－
長期借入金	5,525	6,465	3,430	1,000	4,000	－
合計	12,589	6,465	3,430	1,000	4,000	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,397	－	－	－	－	－
長期借入金	6,471	3,430	3,800	4,000	2,000	－
合計	12,869	3,430	3,800	4,000	2,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,222	－	－	5,222
資産計	5,222	－	－	5,222

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,312	－	－	5,312
資産計	5,312	－	－	5,312

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	5,353	－	5,353
売掛金	－	179,381	－	179,381
電子記録債権	－	17,673	－	17,673
資産計	－	202,408	－	202,408
支払手形及び買掛金	－	161,859	－	161,859
短期借入金	－	7,063	－	7,063
長期借入金	－	20,213	－	20,213
負債計	－	189,136	－	189,136
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	－	468	－	468

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	3,718	－	3,718
売掛金	－	212,956	－	212,956
電子記録債権	－	23,181	－	23,181
資産計	－	239,856	－	239,856
支払手形及び買掛金	－	192,594	－	192,594
短期借入金	－	6,397	－	6,397
長期借入金	－	19,531	－	19,531
負債計	－	218,524	－	218,524
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	－	△296	－	△296

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金融機関等から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金並びに電子記録債権と支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記「受取手形及び売掛金並びに電子記録債権」「支払手形及び買掛金」参照）。

金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「長期借入金」参照)。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,539	2,283	2,256
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	129	13	116
	小計	4,669	2,296	2,372
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	471	656	△185
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	82	86	△3
	小計	553	743	△189
合計		5,222	3,039	2,183

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額340百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,509	2,173	2,336
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	130	13	116
	小計	4,639	2,186	2,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	593	775	△181
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	79	83	△4
	小計	672	859	△186
合計		5,312	3,045	2,266

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額340百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 （自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	617	442	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	617	442	－

当連結会計年度 （自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	35	25	0
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	35	25	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券につきましては8百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券につきましては減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄につきましては全て減損処理を行い、時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	524	－	△19
	買建
	米ドル	買掛金	10,219	－	487
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	272	－	(注)
	買建
	米ドル	買掛金	3,388	－	(注)
合計			14,405	－	468

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	770	－	△4
	買建
	米ドル	買掛金	20,918	－	△292
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	227	－	(注)
	買建
	米ドル	買掛金	3,436	－	(注)
合計			25,354	－	△296

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度 (2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	957	957	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	957	957	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度200百万円、当連結会計年度95百万円であります。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,579百万円	15,285百万円
勤務費用	829	924
利息費用	78	75
数理計算上の差異の発生額	△589	△61
過去勤務費用の発生額	－	3,949
退職給付の支払額	△633	△456
その他	22	△128
退職給付債務の期末残高	15,285	19,589

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	9,729百万円	10,176百万円
期待運用収益	185	193
数理計算上の差異の発生額	7	△384
事業主からの拠出額	562	554
退職給付の支払額	△308	△148
その他	－	△34
年金資産の期末残高	10,176	10,356

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,185百万円	1,070百万円
退職給付費用	60	62
退職給付の支払額	△165	△116
その他	△9	△12
退職給付に係る負債の期末残高	1,070	1,004

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,083百万円	15,365百万円
年金資産	△10,176	△10,356
	907	5,009
非積立型制度の退職給付債務	5,273	5,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,180	10,237
退職給付に係る負債	6,677	10,764
退職給付に係る資産	△496	△527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,180	10,237

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	829百万円	924百万円
利息費用	78	75
期待運用収益	△185	△193
数理計算上の差異の費用処理額	△80	△132
過去勤務費用の費用処理額	－	394
簡便法で計算した退職給付費用	60	62
確定給付制度に係る退職給付費用	702	1,131

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	3,554百万円
未認識数理計算上の差異	△517	455
合　計	△517	4,010

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	3,554百万円
未認識数理計算上の差異	△888	△428
合　計	△888	3,126

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
生保一般勘定	36％	41％
株式	25	27
債券	23	20
現金及び預金	0	0
その他	16	12
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として0.2～0.78％	主として0.2～0.78％
長期期待運用収益率	1.0～2.0 ％	1.0～2.0 ％
予想昇給率	主として3.0～6.8 ％	主として0.0～4.32％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	124百万円		352百万円
賞与引当金	758		880
退職給付に係る負債	1,874		3,118
製品保証引当金	16		11
未払役員退職慰労金	6		4
環境対策費用	9		9
貸倒引当金繰入超過額	128		66
投資有価証券評価損	94		94
ゴルフ会員権評価損	10		3
棚卸資産評価損	252		159
固定資産減価償却超過額	195		171
減損損失	57		33
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	6		6
未実現利益	145		92
税務上の繰越欠損金（注）	408		435
その他	564		1,171
繰延税金資産小計	4,653		6,612
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2		△199
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△252		△600
評価性引当額小計	△254		△800
繰延税金資産合計	4,398		5,811
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△9
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,057		△1,057
分割承継土地評価差額金	△3,008		△2,894
その他有価証券評価差額金	△740		△735
その他	△224		△125
繰延税金負債合計	△5,040		△4,821
繰延税金資産の純額	△642		989

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	273	135	408
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2	△2
繰延税金資産	－	－	－	－	273	132	(※2)406

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金408百万円につきまして、繰延税金資産406百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	252	17	165	435
評価性引当額	－	－	－	△121	－	△78	△199
繰延税金資産	－	－	－	131	17	87	(※2)236

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金435百万円につきまして、繰延税金資産236百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6％
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため注記		△0.1
住民税均等割額	を省略しております。		0.5
持分法による投資利益			0.1
評価性引当額その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は0百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は191百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,985	5,254
	期中増減額	269	△352
	期末残高	5,254	4,902
期末時価		5,421	5,371

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は用途変更（304百万円）であり、主な減少額は売却（21百万円）であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減損損失（191百万円）及び売却（52百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度 （自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	690,506	58,090	11,610	760,207	2,657	762,864
一定の期間にわたり移転されるサービス	775	－	－	775	－	775
顧客との契約から生じる収益	691,281	58,090	11,610	760,982	2,657	763,640
その他の収益（注２）	－	198	－	198	－	198
外部顧客への売上高	691,281	58,289	11,610	761,181	2,657	763,838

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

　当連結会計年度 （自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	828,174	61,790	12,170	902,135	770	902,905
一定の期間にわたり移転されるサービス	822	－	－	822	－	822
顧客との契約から生じる収益	828,997	61,790	12,170	902,958	770	903,728
その他の収益（注２）	－	190	－	190	－	190
外部顧客への売上高	828,997	61,980	12,170	903,148	770	903,918

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	2022年３月31日	2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	246,897	202,408
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	202,408	239,856
契約負債（期首残高）	7,594	6,948
契約負債（期末残高）	6,948	7,049

契約負債は、主にＩＴインフラ流通事業における商品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,638百万円であります。また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	2022年３月31日	2023年３月31日
１年以内	5,122	4,701
１年超２年以内	671	865
２年超３年以内	365	515
３年超	212	381
計	6,371	6,463

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴインフラ流通事業」、「繊維事業」及び「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＩＴインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注) ２,４	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	691,281	58,289	11,610	761,181	2,657	763,838	－	763,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	233	202	－	435	942	1,378	△1,378	－
計	691,515	58,491	11,610	761,617	3,600	765,217	△1,378	763,838
セグメント利益	21,651	1,617	656	23,924	130	24,054	4	24,059
セグメント資産	259,616	58,007	13,335	330,959	2,232	333,192	23,011	356,203
その他の項目
減価償却費	1,154	1,802	518	3,475	16	3,491	－	3,491
減損損失	－	2	－	2	－	2	－	2
持分法適用会社への投資額	－	688	－	688	－	688	－	688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	445	1,474	263	2,183	4	2,187	－	2,187

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等23,011百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注) ２,４	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	828,997	61,980	12,170	903,148	770	903,918	－	903,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	228	16	－	245	452	698	△698	－
計	829,226	61,997	12,170	903,394	1,223	904,617	△698	903,918
セグメント利益	25,394	1,499	886	27,781	115	27,896	48	27,944
セグメント資産	302,910	60,325	14,592	377,828	2,805	380,634	26,054	406,688
その他の項目
減価償却費	1,132	1,726	484	3,343	37	3,381	－	3,381
減損損失	－	191	－	191	－	191	－	191
持分法適用会社への投資額	－	772	－	772	－	772	－	772
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	531	1,018	381	1,931	220	2,151	－	2,151

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等26,054百万円であります。

５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	ＩＴイン フラ流通 事業	繊維事業	産業機械 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	6	－	－	6
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,422円  20銭	1,529円  95銭
１株当たり当期純利益	178円  14銭	202円  79銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度116,400株）。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度116,400株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	16,988	19,059
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	16,988	19,059
普通株式の期中平均株式数 (千株)	95,367	93,990

（重要な後発事象）

(株式取得による企業結合）

当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議し、2023年４月１日に同社の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　アルファテック・ソリューションズ株式会社

事業の内容　　　　　　ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供

ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売

（2）企業結合を行った主な理由

アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションシステムにおけるＩＴライフサイクル（企画～設計・構築～運用・保守）の全領域と、それに伴うハードウェア・ソフトウェアの販売を行っております。またＰＣＬＣＭ（ＰＣライフサイクル管理）やハイブリッド、パブリック・クラウドを活用したセキュリティなど、先進的な技術を活用したサービスを医療や自治体、製造・流通、金融など幅広いお客様に提供し、高い評価を獲得しております。

ＩＴ業界は大きな変革期を迎えており、将来を見据え、ＩＴインフラ流通事業を成長させるためには、テクノロジーの革新によるビジネス環境変化に対応できる技術力の確保が重要な課題であると認識しております。アルファテック・ソリューションズ株式会社の持つ技術ノウハウやリソースを活かし、販売パートナー支援におけるサービスの開発を進め、高付加価値なディストリビューション事業の展開を図るためであります。

（3）企業結合日

2023年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％（間接所有）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ダイワボウ情報システム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	4,600百万円
取得原価		4,600百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　18百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	7,063	6,397	年0.459	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,525	6,471	年0.381	－
１年以内に返済予定のリース債務	182	193	－	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	14,895	13,230	年0.282	2024年～2028年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	1,067	931	－	2024年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,733	27,224	－	－

(注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除きます。) の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	3,430	3,800	4,000	2,000
リース債務	163	155	143	133

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	185,445	409,246	637,610	903,918
税金等調整前四半期 (当期)純利益 (百万円)	4,587	11,227	18,223	28,191
親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益(百万円)	3,146	7,670	12,398	19,059
１株当たり四半期 (当期) 純利益（円）	33.15	81.17	131.67	202.79

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	33.15	48.08	50.57	71.27