２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,098	23,735
前払費用	5	8
未収入金	※２ 4,213	※２ 1,436
その他	53	48
流動資産合計	25,370	25,228
固定資産
有形固定資産
建物	8	151
車両運搬具	11	8
工具、器具及び備品	101	130
建設仮勘定	－	6
有形固定資産合計	121	297
無形固定資産
ソフトウエア	15	－
電話加入権	25	－
無形固定資産合計	40	－
投資その他の資産
投資有価証券	1,893	2,107
関係会社株式	83,531	83,531
出資金	3	3
関係会社出資金	427	134
長期貸付金	※２ 2,774	※２ 1,642
その他	19	211
投資その他の資産合計	88,650	87,630
固定資産合計	88,812	87,928
資産合計	114,182	113,156

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 25,465	※２ 23,003
未払金	※２ 450	※２ 72
未払費用	※２ 13	※２ 31
未払法人税等	69	71
未払消費税等	47	19
前受金	※２ 4	※２ 2
預り金	9	7
賞与引当金	34	36
役員賞与引当金	28	40
流動負債合計	26,122	23,285
固定負債
長期借入金	10,755	10,930
繰延税金負債	9	109
退職給付引当金	242	275
役員株式給付引当金	－	14
その他	38	41
固定負債合計	11,045	11,370
負債合計	37,168	34,655
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金
資本準備金	8,591	8,591
その他資本剰余金	0	13
資本剰余金合計	8,591	8,604
利益剰余金
利益準備金	274	274
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	48,118	52,452
利益剰余金合計	48,392	52,726
自己株式	△2,123	△5,137
株主資本合計	76,557	77,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	456	610
評価・換算差額等合計	456	610
純資産合計	77,013	78,501
負債純資産合計	114,182	113,156

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※２ 15,781	※２ 11,835
営業費用	※１,※２ 1,106	※１,※２ 1,230
営業利益	14,675	10,604
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 92	※２ 101
その他	※２ 11	15
営業外収益合計	103	117
営業外費用
支払利息	※２ 92	※２ 85
その他	※２ 97	67
営業外費用合計	189	153
経常利益	14,588	10,568
特別利益
投資有価証券売却益	45	－
特別利益合計	45	－
特別損失
固定資産廃棄損	－	44
特別損失合計	－	44
税引前当期純利益	14,633	10,524
法人税、住民税及び事業税	437	487
法人税等調整額	△4,151	38
法人税等合計	△3,714	526
当期純利益	18,348	9,998

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,696	8,591	0	8,591	274	38,391	38,665	△123	68,830
当期変動額
剰余金の配当						△8,621	△8,621		△8,621
当期純利益						18,348	18,348		18,348
自己株式の取得								△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,727	9,727	△2,000	7,726
当期末残高	21,696	8,591	0	8,591	274	48,118	48,392	△2,123	76,557

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	323	323	69,153
当期変動額
剰余金の配当			△8,621
当期純利益			18,348
自己株式の取得			△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	133	133	133
当期変動額合計	133	133	7,859
当期末残高	456	456	77,013

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	21,696	8,591	0	8,591	274	48,118	48,392	△2,123	76,557
当期変動額
剰余金の配当						△5,663	△5,663		△5,663
当期純利益						9,998	9,998		9,998
自己株式の取得								△3,220	△3,220
自己株式の処分			13	13				206	219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	13	－	4,334	4,334	△3,013	1,333
当期末残高	21,696	8,591	13	8,604	274	52,452	52,726	△5,137	77,890

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	456	456	77,013
当期変動額
剰余金の配当			△5,663
当期純利益			9,998
自己株式の取得			△3,220
自己株式の処分			219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	153	153
当期変動額合計	153	153	1,487
当期末残高	610	610	78,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式	：	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 以外のもの	：	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価値のない株式等	：	移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(収益認識関係)

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度は208百万円、当事業年度は169百万円であります。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響につきましては、翌事業年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

  １  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia	107百万円	P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia	23百万円
計	107	計	23

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	3,376百万円	4百万円
短期金銭債務	16,378	14,284
長期金銭債権	2,774	1,642

  ３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行（前事業年度は11行）とコミットメントラインを締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	11,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	11,000	11,000

（損益計算書関係）

※１  営業費用（一般管理費）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
役員報酬	179百万円	179百万円
従業員給与手当	224	220
賞与引当金繰入額	34	36
役員賞与引当金繰入額	28	40
退職給付費用	18	37
業務委託手数料	92	70
減価償却費	11	32

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	15,781百万円	11,835百万円
営業費用	159	118
営業取引以外の取引による取引高	75	52

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,531百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度 (2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,531百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		14百万円
賞与引当金	10		11
退職給付引当金	74		84
関係会社株式等評価損	452		451
投資有価証券評価損	90		90
ゴルフ会員権評価損	3		1
繰越欠損金	100		50
その他有価証券評価差額金	14		9
その他	14		21
繰延税金資産小計	780		733
評価性引当額	△572		△564
繰延税金資産合計	208		169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218		△278
繰延税金負債合計	△218		△278
繰延税金負債の純額	△9		△109

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1		△26.0
住民税均等割額	0.0		0.0
子会社株式に係る将来加算一時差異等	△28.7		－
評価性引当額その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.3		5.0

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8	159	8	7	151	7
	車両運搬具	11	－	－	2	8	7
	工具、器具及び備品	101	46	11	6	130	15
	建設仮勘定	－	213	206	－	6	－
	計	121	420	226	17	297	30
無形固定資産	ソフトウェア	15	－	－	15	－	17
	電話加入権	25	－	25	－	－	－
	計	40	－	25	15	－	17

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	34	36	34	36
役員賞与引当金	28	40	28	40
役員株式給付引当金	－	14	－	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。