第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,372

63,176

受取手形

※1 3,251

1,639

売掛金

233,054

223,338

電子記録債権

※1 20,740

21,314

商品及び製品

33,413

40,507

仕掛品

2,804

3,407

原材料及び貯蔵品

233

204

その他

14,411

14,579

貸倒引当金

36

36

流動資産合計

377,245

368,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

4,253

4,253

その他(純額)

5,985

6,501

有形固定資産合計

10,238

10,754

無形固定資産

 

 

のれん

1,351

1,276

顧客関連資産

1,044

986

その他

1,295

1,534

無形固定資産合計

3,691

3,797

投資その他の資産

 

 

その他

14,133

14,246

貸倒引当金

52

52

投資その他の資産合計

14,081

14,194

固定資産合計

28,011

28,746

資産合計

405,256

396,878

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 206,212

199,961

短期借入金

8,400

7,704

未払法人税等

4,438

4,635

賞与引当金

2,236

2,396

その他の引当金

310

196

その他

18,145

17,909

流動負債合計

239,742

232,804

固定負債

 

 

長期借入金

12,500

13,266

役員株式給付引当金

119

108

退職給付に係る負債

5,310

4,646

その他

5,450

5,363

固定負債合計

23,380

23,384

負債合計

263,123

256,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

7,954

7,954

利益剰余金

115,226

121,762

自己株式

5,133

12,286

株主資本合計

139,744

139,127

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,038

2,804

繰延ヘッジ損益

52

827

為替換算調整勘定

260

361

退職給付に係る調整累計額

1,161

958

その他の包括利益累計額合計

2,189

1,379

非支配株主持分

199

182

純資産合計

142,133

140,689

負債純資産合計

405,256

396,878

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

445,917

517,383

売上原価

409,703

482,822

売上総利益

36,214

34,560

販売費及び一般管理費

23,439

21,038

営業利益

12,774

13,522

営業外収益

 

 

受取利息

7

2

受取配当金

94

175

販売支援金

168

175

その他

153

270

営業外収益合計

423

623

営業外費用

 

 

支払利息

82

55

金融手数料

11

22

持分法による投資損失

27

自己株式取得費用

82

その他

161

146

営業外費用合計

282

306

経常利益

12,915

13,839

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

23

その他

1

1

特別損失合計

25

1

税金等調整前中間純利益

12,890

13,838

法人税、住民税及び事業税

3,964

4,323

法人税等調整額

371

41

法人税等合計

4,335

4,364

中間純利益

8,554

9,473

非支配株主に帰属する中間純利益

27

0

親会社株主に帰属する中間純利益

8,526

9,474

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

8,554

9,473

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

937

233

繰延ヘッジ損益

539

880

為替換算調整勘定

321

165

退職給付に係る調整額

323

202

持分法適用会社に対する持分相当額

113

その他の包括利益合計

2,235

745

中間包括利益

10,789

8,728

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,722

8,664

非支配株主に係る中間包括利益

67

64

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,890

13,838

減価償却費

1,738

919

のれん償却額

75

75

投資有価証券売却損益(△は益)

21

関係会社株式評価損

25

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

202

160

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

165

119

製品保証引当金の増減額(△は減少)

44

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

303

372

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

14

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

10

受取利息及び受取配当金

102

178

支払利息

82

55

売上債権の増減額(△は増加)

21,839

11,183

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,300

7,669

仕入債務の増減額(△は減少)

16,572

6,250

未払消費税等の増減額(△は減少)

337

2,303

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,031

1,557

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,573

1,290

その他の固定負債の増減額(△は減少)

56

5

持分法による投資損益(△は益)

27

その他

796

1,556

小計

12,002

7,515

利息及び配当金の受取額

102

178

利息の支払額

82

55

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,531

2,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,490

4,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

776

679

有形固定資産の売却による収入

87

0

無形固定資産の取得による支出

235

477

投資有価証券の取得による支出

510

1

投資有価証券の売却による収入

31

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

2,003

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

601

1,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

185

長期借入れによる収入

1,200

900

長期借入金の返済による支出

2,941

830

配当金の支払額

2,986

2,989

非支配株主への配当金の支払額

15

自己株式の増減額(△は増加)

4

7,153

その他

97

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,651

10,157

現金及び現金同等物に係る換算差額

181

246

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,622

6,196

現金及び現金同等物の期首残高

53,927

69,172

現金及び現金同等物の中間期末残高

56,549

62,976

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

277百万円

-百万円

電子記録債権

1,244

支払手形

3,478

 

2  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売掛金・受取手形債権譲渡額

-百万円

20,000百万円

上記のうち買戻義務の上限額

1,564百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

5,909百万円

5,332百万円

賞与引当金繰入額

2,090

1,963

役員賞与引当金繰入額

79

87

退職給付費用

733

594

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

56,749百万円

63,176百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200

△200

現金及び現金同等物

56,549

62,976

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,994

32

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式116千株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

2,994

32

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式113千株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,994

32

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式113千株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

4,089

45

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式89千株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,707,300株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が7,153百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,286百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

ITインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

409,237

29,679

6,680

445,597

320

445,917

445,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

9

100

113

214

214

409,328

29,688

6,680

445,698

434

446,132

214

445,917

セグメント利益

11,575

620

521

12,716

33

12,750

24

12,774

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.2024年3月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ITインフラ流通事業

産業機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

511,053

6,329

517,383

517,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

75

75

511,129

6,329

517,458

75

517,383

セグメント利益

13,170

348

13,518

4

13,522

(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しました。これにより、当中間連結会計期間から、「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。なお、「その他」には保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおりました。

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年4月1日に行われた当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社とアルファテック・ソリューションズ株式会社との企業結合につきまして、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が17百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ17百万円減少しております。

また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が17百万円減少し、減価償却費が58百万円増加し、のれん償却額が40百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

ITインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

 事業

一時点で移転される財

408,768

29,585

6,680

445,034

320

445,354

一定の期間にわたり移転されるサービス

469

469

469

顧客との契約から生じる収益

409,237

29,585

6,680

445,503

320

445,823

その他の収益

94

94

94

外部顧客への売上高

409,237

29,679

6,680

445,597

320

445,917

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ITインフラ流通事業

産業機械

 事業

一時点で移転される財

510,518

6,329

516,848

一定の期間にわたり移転されるサービス

534

534

顧客との契約から生じる収益

511,053

6,329

517,383

外部顧客への売上高

511,053

6,329

517,383

(注)前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しました。これにより、当中間連結会計期間から、「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

91円23銭

102円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

8,526

9,474

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,526

9,474

普通株式の期中平均株式数(千株)

93,465

92,408

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間113,450株、当中間連結会計期間89,127株)。

 

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………4,089百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………45円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式89千株に対する配当金4百万円が含まれております。