1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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販売支援金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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金融手数料 |
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持分法による投資損失 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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自己株式の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
277百万円 |
-百万円 |
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電子記録債権 |
1,244 |
- |
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支払手形 |
3,478 |
- |
2 売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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売掛金・受取手形債権譲渡額 |
-百万円 |
20,000百万円 |
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上記のうち買戻義務の上限額 |
- |
1,564百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
56,749百万円 |
63,176百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△200 |
△200 |
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現金及び現金同等物 |
56,549 |
62,976 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,994 |
32 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式116千株に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
2,994 |
32 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式113千株に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,994 |
32 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式113千株に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
4,089 |
45 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式89千株に対する配当金4百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,707,300株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が7,153百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,286百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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ITインフラ流通事業 |
繊維事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.2024年3月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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ITインフラ流通事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
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|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しました。これにより、当中間連結会計期間から、「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。なお、「その他」には保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおりました。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年4月1日に行われた当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社とアルファテック・ソリューションズ株式会社との企業結合につきまして、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が17百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ17百万円減少しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が17百万円減少し、減価償却費が58百万円増加し、のれん償却額が40百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
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ITインフラ流通事業 |
繊維事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||
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一時点で移転される財 |
408,768 |
29,585 |
6,680 |
445,034 |
320 |
445,354 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
469 |
- |
- |
469 |
- |
469 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
409,237 |
29,585 |
6,680 |
445,503 |
320 |
445,823 |
|
その他の収益 |
- |
94 |
- |
94 |
- |
94 |
|
外部顧客への売上高 |
409,237 |
29,679 |
6,680 |
445,597 |
320 |
445,917 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|
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|
ITインフラ流通事業 |
産業機械 事業 |
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一時点で移転される財 |
510,518 |
6,329 |
516,848 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
534 |
- |
534 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
511,053 |
6,329 |
517,383 |
|
外部顧客への売上高 |
511,053 |
6,329 |
517,383 |
(注)前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しました。これにより、当中間連結会計期間から、「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
91円23銭 |
102円52銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
8,526 |
9,474 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
8,526 |
9,474 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
93,465 |
92,408 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間113,450株、当中間連結会計期間89,127株)。
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………4,089百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………45円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式89千株に対する配当金4百万円が含まれております。