第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。

2024年3月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0%を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。

2023年4月1日に行われたアルファテック・ソリューションズ株式会社との企業結合につきまして、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより一部に足踏みが残るものの緩やかな景気回復がみられましたが、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇の長期化など先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて8,378百万円減少し396,878百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて6,934百万円減少し256,188百万円となり、純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べて1,444百万円減少し140,689百万円となりました。

 

b.経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高は517,383百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は13,522百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は13,839百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,474百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

ITインフラ流通事業

2025年10月に予定されるWindows10のサポート終了や、当期から開始されるGIGAスクール端末のリプレース需要を見越した推進活動と販売体制の整備に力を入れ、また、企業のデータセンターやITインフラ案件にも積極的に取り組み、サーバーやネットワークの提案を強化しました。さらに、重点的に取り組んでいる「iKAZUCHI(雷)」を通じたサブスクリプション製品の提案強化により、クラウドサービスの需要獲得に注力しました。クライアントPCは第1四半期から徐々に需要が高まり、業績をけん引しています。企業向けでは、情報通信業、製造業を中心に需要が増加し、官公庁向けでも大型のIT投資案件を受注したことにより売上高が拡大しました。需要拡大および案件の大型化が進む中、製品供給が安定していることもあり、競争環境の激化により利益率が低下しているものの、利益額は計画を上回る実績となりました。文教向けにおいては、GIGAスクール第2期の本格化に向けて、先行調達の案件を獲得することで前年を上回りました。個人向け市場では、量販店向けにおいて前年実績を上回り、コンシューマ部門全体としては前年売上高を上回る結果となりました。

以上の結果、当事業の売上高は511,053百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益は13,170百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

 

産業機械事業

工作機械部門では、国内の受注環境は、エネルギー業界に回復の兆しがある一方、航空機や鉄道業界の本格的な受注回復は2025年度後半以降となる見通しです。海外については米国向け市場で航空機業界を中心に受注が回復し、中国向け市場は円安の影響や短納期販売の実施もあり、全体の受注高は前年と同程度となりました。一方、業績については、前期の受注低迷により海外向けの売上が減少したことにより、前年対比で減収減益となりました。自動機械部門では一部の売上が下期へ持ち越されたこともあり、前年対比で減収となりましたが、サービス売上の増加もあり営業利益については改善しました。

以上の結果、当事業の売上高は6,329百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は348百万円(前年同期比33.2%減)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少11,183百万円等により、4,871百万円の収入超過(前年同期は6,490百万円の収入超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出679百万円等により、1,157百万円の支出超過(前年同期は601百万円の収入超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加7,153百万円、配当金の支払額2,989百万円等により、10,157百万円の支出超過(前年同期は4,651百万円の支出超過)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて6,196百万円減少し、62,976百万円となり、また、当中間連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、20,970百万円となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

 

Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み

 

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

 

中期経営3ヵ年計画

当社グループは第114期より中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)をスタートさせました。本計画の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取り組んでまいります。

 

Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

Ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

 

上記及びで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。