第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,372

55,421

受取手形

※1,※3 3,251

※1 1,908

売掛金

※1 233,054

※1 262,898

電子記録債権

※1,※3 20,740

※1 23,689

商品及び製品

33,413

45,495

仕掛品

2,804

3,272

原材料及び貯蔵品

233

174

その他

14,411

14,958

貸倒引当金

36

39

流動資産合計

377,245

407,778

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,679

9,582

減価償却累計額

5,468

5,234

建物及び構築物(純額)

3,211

4,348

機械装置及び運搬具

※5 6,468

※5 6,585

減価償却累計額

4,897

5,179

機械装置及び運搬具(純額)

※5 1,571

※5 1,406

土地

4,253

4,022

建設仮勘定

440

13

その他

※5 3,571

※5 4,330

減価償却累計額

2,810

2,868

その他(純額)

※5 761

※5 1,462

有形固定資産合計

10,238

11,252

無形固定資産

 

 

のれん

1,351

1,201

顧客関連資産

1,044

928

その他

1,295

2,843

無形固定資産合計

3,691

4,973

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,289

10,409

破産更生債権等

52

52

繰延税金資産

2,434

2,397

その他

2,356

3,310

貸倒引当金

52

52

投資その他の資産合計

14,081

16,117

固定資産合計

28,011

32,343

資産合計

405,256

440,122

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 206,212

228,422

短期借入金

8,400

8,904

未払法人税等

4,438

7,914

賞与引当金

2,236

3,254

役員賞与引当金

189

300

製品保証引当金

120

88

その他

※2 18,145

※2 18,894

流動負債合計

239,742

267,779

固定負債

 

 

長期借入金

12,500

11,799

繰延税金負債

1,604

2,361

役員株式給付引当金

119

233

退職給付に係る負債

5,310

1,881

預り保証金

2,967

2,988

その他

879

768

固定負債合計

23,380

20,032

負債合計

263,123

287,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

7,954

7,954

利益剰余金

115,226

132,889

自己株式

5,133

15,088

株主資本合計

139,744

147,453

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,038

3,755

繰延ヘッジ損益

52

188

為替換算調整勘定

260

344

退職給付に係る調整累計額

1,161

723

その他の包括利益累計額合計

2,189

4,635

非支配株主持分

199

222

純資産合計

142,133

152,310

負債純資産合計

405,256

440,122

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 967,760

※1 1,136,817

売上原価

※2,※4 889,550

※2,※4 1,057,021

売上総利益

78,209

79,796

販売費及び一般管理費

※3,※4 47,246

※3,※4 44,896

営業利益

30,963

34,899

営業外収益

 

 

受取利息

17

12

受取配当金

201

270

販売支援金

685

655

訴訟関連受取金

133

持分法による投資利益

43

その他

339

154

営業外収益合計

1,288

1,225

営業外費用

 

 

支払利息

177

130

金融手数料

21

98

固定資産圧縮損

103

7

支払補償費

85

自己株式取得費用

132

その他

518

215

営業外費用合計

820

670

経常利益

31,431

35,454

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 535

投資有価証券売却益

60

0

特別利益合計

60

536

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 113

事業譲渡損

※8 1,039

減損損失

※7 16,723

その他

25

1

特別損失合計

17,901

1

税金等調整前当期純利益

13,590

35,990

法人税、住民税及び事業税

8,695

11,600

法人税等調整額

560

361

法人税等合計

9,255

11,238

当期純利益

4,334

24,751

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

51

0

親会社株主に帰属する当期純利益

4,283

24,751

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,334

24,751

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,460

717

繰延ヘッジ損益

254

240

為替換算調整勘定

1,164

106

退職給付に係る調整額

947

1,884

持分法適用会社に対する持分相当額

1,578

その他の包括利益合計

3,076

2,468

包括利益

7,410

27,219

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,437

27,197

非支配株主に係る包括利益

26

22

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,696

7,951

119,449

5,137

143,959

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

3

2,517

 

2,513

剰余金の配当

 

 

5,989

 

5,989

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,283

 

4,283

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

4,223

4

4,215

当期末残高

21,696

7,954

115,226

5,133

139,744

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,559

201

208

2,114

965

966

143,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

2,513

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,989

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,478

254

469

952

3,154

767

2,387

当期変動額合計

1,478

254

469

952

3,154

767

1,828

当期末残高

3,038

52

260

1,161

2,189

199

142,133

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,696

7,954

115,226

5,133

139,744

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,087

 

7,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,751

 

24,751

自己株式の取得

 

 

 

10,001

10,001

自己株式の処分

 

 

 

45

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,663

9,955

7,708

当期末残高

21,696

7,954

132,889

15,088

147,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

3,038

52

260

1,161

2,189

199

142,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,751

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

717

240

84

1,884

2,445

22

2,468

当期変動額合計

717

240

84

1,884

2,445

22

10,176

当期末残高

3,755

188

344

723

4,635

222

152,310

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,590

35,990

減価償却費

3,290

1,712

有形固定資産売却損益(△は益)

535

有形固定資産除売却損益(△は益)

113

減損損失

16,723

事業譲渡損益(△は益)

1,039

のれん償却額

150

150

投資有価証券売却損益(△は益)

60

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

139

1,018

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

25

111

製品保証引当金の増減額(△は減少)

76

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

644

707

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

29

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

43

113

受取利息及び受取配当金

219

282

支払利息

177

130

売上債権の増減額(△は増加)

28,084

30,268

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,225

12,491

仕入債務の増減額(△は減少)

26,448

22,210

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,248

2,382

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,630

1,781

その他の流動負債の増減額(△は減少)

968

958

その他の固定負債の増減額(△は減少)

99

55

持分法による投資損益(△は益)

43

その他

363

1,246

小計

34,511

12,724

利息及び配当金の受取額

242

282

利息の支払額

173

130

法人税等の支払額

10,024

6,967

その他

11

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,544

5,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,018

1,925

有形固定資産の売却による収入

300

810

無形固定資産の取得による支出

708

1,473

投資有価証券の取得による支出

519

3

投資有価証券の売却による収入

89

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 2,003

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 4,099

その他

5

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,946

2,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,035

長期借入れによる収入

10,820

3,300

長期借入金の返済による支出

6,474

3,497

配当金の支払額

5,971

7,067

非支配株主への配当金の支払額

12

自己株式の増減額(△は増加)

4

9,955

その他

187

182

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,856

17,402

現金及び現金同等物に係る換算差額

507

129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,248

13,951

現金及び現金同等物の期首残高

51,923

69,172

現金及び現金同等物の期末残高

※1 69,172

※1 55,221

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11

主要な連結子会社の名称

ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社、アルファテック・ソリューションズ株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦(上海)商貿有限公司

 

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たりましては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券 (その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

ハ  棚卸資産

ITインフラ流通事業は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産 (リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外につきましては、当社は定額法、ITインフラ流通事業及び産業機械事業は主として定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~60年

機械装置及び運搬具その他

2~20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  長期前払費用

均等償却によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ  製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。

ホ  役員株式給付引当金

取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用につきましては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(ITインフラ流通事業)

商品の販売に係る収益は、情報機器、ソフトウエア等の卸販売業であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主として商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(産業機械事業)

各種工作機械の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。各種工作機械の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

ハ  ヘッジ方針

当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

 

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、償却期間はのれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、金額の僅少なものにつきましては発生時に一括で償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額

6,636

6,347

上記に係る評価性引当額

△3,348

△3,484

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

3,288

2,862

繰延税金資産の純額

2,434

2,397

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度)

当社は、2022年6月29日開催の第112回定時株主総会の決議に基づき、当社および子会社3社の取締役(社外取締役、非常勤取締役、および国内非居住者を除く)を対象とするインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度を導入しております。2023年12月26日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社1社の取締役を、当該子会社株式の譲渡日をもって本制度の対象外とすることにつき決議しております。

 

1.取引の概要

本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役員報酬BIP信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、対象取締役に交付および給付するものです。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度213,853千円、当連結会計年度168,004千円、期末株式数は、前連結会計年度113,450株、当連結会計年度89,127株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

3,251百万円

1,908百万円

売掛金

233,054

262,898

電子記録債権

20,740

23,689

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

7,663百万円

8,843百万円

 

※3  連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

277百万円

-百万円

電子記録債権

1,244

支払手形

3,478

 

  4  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金・受取手形債権譲渡額

-百万円

22,000百万円

上記のうち買戻義務の上限額

660

 

※5  有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

113百万円

121百万円

その他

1

1

114

122

なお、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

  6  当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行(前連結会計年度は12行)とコミットメントラインを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

借入実行残高

13,350百万円

13,350百万円

差引額

13,350

13,350

 

  7  偶発債務

当社は、2024年3月27日に、株式会社アスパラントグループSPC11号に繊維事業を譲渡いたしました。本株式譲渡契約には表明保証違反及び特別補償事由の発生に起因する補償条項が含まれており、表明保証違反または特別補償事由が発生した場合は、同社に一定の範囲で補償を行うこととしております。当該補償義務のうち、当社負担が確定した額を当連結会計年度に計上しております。なお、今後の状況次第では、新たな補償義務の発生により、追加で当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積もることはできません。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

39百万円

0百万円

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

保管料及び運送費

6,617百万円

6,260百万円

賃借料

4,159

3,974

従業員給料手当

13,728

12,503

賞与引当金繰入額

2,124

2,853

役員賞与引当金繰入額

216

316

退職給付費用

1,454

1,156

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

902百万円

151百万円

 

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ダイワボウ情報システム㈱

 

 

 

九州センター売却

-百万円

 

535百万円

535

 

 

※6  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

㈱オーエム製作所

 

 

 

 工場増築に伴う解体撤去費用等

58百万円

 

-百万円

大和紡績㈱

 

 

 

 不要資産売却

35

 

 

 社宅撤去費用 益田工場

11

 

 

ダイワボウスピンテック㈱

 

 

 

 紡績設備売却

7

 

 

113

 

 

※7  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

繊維事業譲渡資産

(大和紡績㈱および同社連結子会社)

大阪府大阪市

兵庫県加古郡

島根県出雲市

石川県白山市 他

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

建設仮勘定

有形固定資産(その他)

無形固定資産(その他)

3,366

4,170

8,390

69

303

394

遊休資産

(大和紡工業(蘇州)有限公司)

中国江蘇省蘇州市

建物

20

遊休資産

(ダイワボウレーヨン㈱)

兵庫県川辺郡

建物

土地

2

5

遊休資産

(カンボウプラス㈱)

長野県須坂市

土地

0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。

繊維事業譲渡資産につきましては、繊維事業を含む大和紡績株式会社の株式譲渡を取締役会で決議したことにともない、中国江蘇省蘇州市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、兵庫県川辺郡の遊休資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は繊維事業譲渡資産につきましては、株式譲渡契約等に基づき評価した金額とし、中国江蘇省蘇州市の遊休資産につきましては零とし、兵庫県川辺郡の遊休資産につきましては、合意された売却価格等に基づく金額とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては、固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

※8  事業譲渡損

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

繊維事業を譲渡したことに伴い、事業譲渡損1,039百万円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,845百万円

1,120百万円

組替調整額

△60

法人税等及び税効果調整前

1,785

1,120

法人税等及び税効果額

△324

△402

その他有価証券評価差額金

1,460

717

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

365

△347

法人税等及び税効果調整前

365

△347

法人税等及び税効果額

△111

106

繰延ヘッジ損益

254

△240

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

13

129

組替調整額

△1,087

法人税等及び税効果調整前

△1,074

129

法人税等及び税効果額

△89

△22

為替換算調整勘定

△1,164

106

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

753

2,183

組替調整額

686

537

法人税等及び税効果調整前

1,439

2,721

法人税等及び税効果額

△492

△836

退職給付に係る調整額

947

1,884

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

293

組替調整額

1,284

持分法適用会社に対する持分相当額

1,578

その他の包括利益合計

3,076

2,468

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数 (千株)

当連結会計年度増加株式数 (千株)

当連結会計年度減少株式数 (千株)

当連結会計年度末株式数 (千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

96,356

96,356

合計

96,356

96,356

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.3.

2,892

0

3

2,890

合計

2,892

0

3

2,890

(注)1.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首116千株、当連結会計年度末113千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少3千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、役員報酬BIP信託による自己株式の交付及び売却2千株によるものであります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,994

32

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

2,994

32

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式116千株に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式113千株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,994

利益剰余金

32

2024年3月31日

2024年6月28日

(注) 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式113千株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数 (千株)

当連結会計年度増加株式数 (千株)

当連結会計年度減少株式数 (千株)

当連結会計年度末株式数 (千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

96,356

96,356

合計

96,356

96,356

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.3.

2,890

3,670

24

6,535

合計

2,890

3,670

24

6,535

(注)1.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首113千株、当連結会計年度末89千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加3,670千株は、取締役会決議による取得による増加3,669千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少24千株は、役員報酬BIP信託による自己株式の交付及び売却によるものであります。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,994

32

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

4,089

45

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1.2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式113千株に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2024年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式89千株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,045

利益剰余金

45

2025年3月31日

2025年6月30日

(注) 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式89千株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

69,372

百万円

55,421

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200

 

△200

 

現金及び現金同等物

69,172

 

55,221

 

 

※2    株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

株式の取得により新たにアルファテック・ソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

8,565

百万円

固定資産

819

 

のれん

1,502

 

顧客関連資産

1,160

 

繰延税金負債

△355

 

流動負債

△5,456

 

固定負債

△1,635

 

株式の取得価額

4,600

 

株式取得価額のうち過年度支払額

△4,600

 

現金及び現金同等物

2,003

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

2,003

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3    株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

株式の売却により大和紡績株式会社及びその他13社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

36,219

百万円

固定資産

14,239

 

流動負債

△19,546

 

固定負債

△15,235

 

非支配株主持分

△984

 

株式売却後の投資勘定

△4,671

 

その他

199

 

事業譲渡損

△1,039

 

株式の売却価額

9,181

 

現金及び現金同等物

△13,280

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△4,099

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

28

28

1年超

358

330

合計

386

358

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

 

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券 (*2)

6,969

6,969

資産計

6,969

6,969

長期借入金 (*3)

15,930

15,815

△114

負債計

15,930

15,815

△114

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの (*4)

74

74

(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,319

(*3) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額15,930百万円は、1年以内返済長期借入金3,430百万円を含んでおります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券 (*2)

8,090

8,090

資産計

8,090

8,090

長期借入金 (*3)

15,733

15,558

△174

負債計

15,733

15,558

△174

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの (*4)

△272

△272

(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,318

(*3) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額15,733百万円は、1年以内返済長期借入金3,934百万円を含んでおります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

69,372

受取手形

3,251

売掛金

233,054

電子記録債権

20,740

合計

326,419

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

55,421

受取手形

1,908

売掛金

262,898

電子記録債権

23,689

合計

343,917

 

 

(注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,970

長期借入金

3,430

3,800

5,700

2,000

1,000

合計

8,400

3,800

5,700

2,000

1,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,970

長期借入金

3,934

5,834

2,965

1,000

2,000

合計

8,904

5,834

2,965

1,000

2,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,969

6,969

資産計

6,969

6,969

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,090

8,090

資産計

8,090

8,090

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

15,815

15,815

負債計

15,815

15,815

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

74

74

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

15,558

15,558

負債計

15,558

15,558

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

△272

△272

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金融機関等から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額 (百万円)

取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,830

2,578

4,252

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

63

13

50

小計

6,893

2,591

4,302

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

76

81

△5

小計

76

81

△5

合計

6,969

2,672

4,296

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,319百万円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額 (百万円)

取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

7,957

2,581

5,376

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

62

13

49

小計

8,019

2,594

5,425

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

71

79

△8

小計

71

79

△8

合計

8,090

2,673

5,417

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,318百万円)につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額 (百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

89

60

0

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

89

60

0

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

売却額 (百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

0

0

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

0

0

合計

0

0

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度において、連結子会社であった大和紡績株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したため、従来関係会社株式として保有していた大和紡績株式をその他有価証券に変更しております。この結果その他有価証券が2,109百万円増加しております。

当連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券につきましては減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券につきましては減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄につきましては全て減損処理を行い、時価の下落率が30%から50%の銘柄につきましては回復可能性を考慮し、必要と認めた銘柄について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

158

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

9,717

79

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

184

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

5,935

(注)

合計

15,996

74

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

53

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

11,475

△272

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

391

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

6,013

(注)

合計

17,933

△272

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

当社は、組織再編に伴い、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。

 

2.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度223百万円、当連結会計年度77百万円であります。

 

3.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,589百万円

15,866百万円

新規連結による増加額

1,585

勤務費用

1,074

842

利息費用

90

46

数理計算上の差異の発生額

△341

△2,934

過去勤務費用の発生額

77

退職給付の支払額

△688

△138

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△321

連結除外による減少額(注)

△5,544

その他

101

退職給付債務の期末残高

15,866

13,438

(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の譲渡によるものであります。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

10,356百万円

10,555百万円

新規連結による増加額

66

期待運用収益

197

199

数理計算上の差異の発生額

475

△673

事業主からの拠出額

1,859

1,697

退職給付の支払額

△195

△7

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△20

連結除外による減少額(注)

△2,204

その他

0

年金資産の期末残高

10,555

11,752

(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の譲渡によるものであります。

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,004百万円

-百万円

退職給付費用

94

10

退職給付の支払額

△74

△8

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

193

連結除外による減少額(注)

△1,024

退職給付に係る負債の期末残高

195

(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の譲渡によるものであります。

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

15,851百万円

13,633百万円

年金資産

△10,555

△11,752

 

5,296

1,881

非積立型制度の退職給付債務

14

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,310

1,881

 

 

 

退職給付に係る負債

5,310

1,881

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,310

1,881

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,074百万円

842百万円

利息費用

90

46

期待運用収益

△197

△199

数理計算上の差異の費用処理額

△133

△281

過去勤務費用の費用処理額

819

819

簡便法で計算した退職給付費用

94

10

確定給付制度に係る退職給付費用

1,748

1,237

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△819百万円

△742百万円

未認識数理計算上の差異

△683

△1,979

合 計

△1,503

△2,721

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

2,809百万円

2,067百万円

未認識数理計算上の差異

△1,291

△3,115

合 計

1,517

△1,048

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

生保一般勘定

39%

42%

株式

26

25

債券

19

18

現金及び預金

0

0

その他

16

15

合 計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として0.2~0.78%

主として1.7~2.09%

長期期待運用収益率

1.0~2.0%

1.0~2.0%

予想昇給率

主として0.0~4.32%

主として0.0~4.32%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

275百万円

 

431百万円

賞与引当金

684

 

991

退職給付に係る負債

1,631

 

601

製品保証引当金

16

 

10

未払役員退職慰労金

4

 

3

貸倒引当金繰入超過額

27

 

28

投資有価証券評価損

80

 

82

ゴルフ会員権評価損

2

 

2

棚卸資産評価損

89

 

86

固定資産減価償却超過額

37

 

40

減損損失

2

 

2

子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産

6

 

0

未実現利益

24

 

14

税務上の繰越欠損金(注)

3,240

 

3,331

その他

512

 

720

繰延税金資産小計

6,636

 

6,347

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,240

 

△3,331

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額

△107

 

△153

評価性引当額小計

△3,348

 

△3,484

繰延税金資産合計

3,288

 

2,862

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債

△725

 

△725

その他有価証券評価差額金

△1,288

 

△1,696

その他

△444

 

△404

繰延税金負債合計

△2,457

 

△2,826

繰延税金資産の純額

830

 

35

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,240

3,240

評価性引当額

△3,240

△3,240

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,331

3,331

評価性引当額

△3,331

△3,331

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

住民税均等割額

1.0

 

持分法による投資利益

△0.1

 

評価性引当額の増減

32.9

 

その他

2.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.1

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は50百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、新潟県長岡市及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,902

818

 

期中増減額

△4,084

△0

 

期末残高

818

818

期末時価

772

771

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は連結除外(3,839百万円)、売却(236百万円)及び減価償却(10百万円)であります。なお、当連結会計年度におきまして重要な増減はありません。

3.期末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

ITインフラ流通事業

繊維事業

産業機械

 事業

一時点で移転される財

893,748

58,835

13,213

965,797

642

966,440

一定の期間にわたり移転されるサービス

945

187

1,132

1,132

顧客との契約から生じる収益

894,693

59,022

13,213

966,929

642

967,572

その他の収益(注2)

187

187

187

外部顧客への売上高

894,693

59,210

13,213

967,117

642

967,760

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

(注2)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ITインフラ流通事業

産業機械

 事業

一時点で移転される財

1,122,729

12,867

1,135,596

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,185

1,185

顧客との契約から生じる収益

1,123,915

12,867

1,136,782

その他の収益(注1)

7

28

35

外部顧客への売上高

1,123,922

12,895

1,136,817

(注1)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。

(注2)前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2024年3月31日

2025年3月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

239,856

257,047

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

257,047

288,495

契約負債(期首残高)

7,049

7,663

契約負債(期末残高)

7,663

8,843

契約負債は、主にITインフラ流通事業における商品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,680百万円であります。また、前連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,091百万円であります。また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2024年3月31日

2025年3月31日

1年以内

4,574

5,729

1年超2年以内

1,110

1,167

2年超3年以内

953

662

3年超

335

507

6,973

8,065

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。

また、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2,4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ITインフラ流通事業

繊維事業(注)6

産業機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

894,693

59,210

13,213

967,117

642

967,760

967,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

194

18

212

212

425

425

894,887

59,228

13,213

967,330

855

968,185

425

967,760

セグメント利益

28,244

1,580

1,032

30,857

63

30,920

42

30,963

セグメント資産

326,603

15,202

341,806

341,806

63,450

405,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,326

1,497

434

3,258

32

3,290

3,290

減損損失

16,723

16,723

16,723

16,723

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

793

705

1,173

2,672

7

2,679

2,679

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等63,450百万円であります。

5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

6.繊維事業は、当社の連結子会社でありました大和紡績株式会社の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同事業にかかる売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額につきましては12か月分を含めております。

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1,3

連結財務諸表計上額(注)2

 

ITインフラ流通事業

産業機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,123,922

12,895

1,136,817

1,136,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

144

144

144

1,124,066

12,895

1,136,961

144

1,136,817

セグメント利益

34,045

852

34,897

1

34,899

セグメント資産

358,009

17,310

375,319

64,802

440,122

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,216

495

1,712

1,712

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,327

1,147

4,475

4,475

(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等64,802百万円であります。

4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

繊維事業におきまして、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当連結会計年度において減損損失16,723百万円を特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITインフラ流通事業

繊維事業

産業機械事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

150

150

当期末残高

1,351

1,351

(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、のれんが発生しました。上表の「当期償却額」「当期末残高」はその株式取得によるものであります。

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

ITインフラ流通事業

産業機械事業

全社・消去

合計

当期償却額

150

150

当期末残高

1,201

1,201

(注)前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しました。これにより、当連結会計年度の期首から、「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,518円  56銭

1,693円  24銭

1株当たり当期純利益

45円  82銭

271円  37銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度113,450株、当連結会計年度89,127株)。

3.「1株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度113,450株、当連結会計年度89,127株)。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,283

24,751

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

4,283

24,751

普通株式の期中平均株式数 (千株)

93,465

91,208

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年6月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図るため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 4,200,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.67%)

(3)株式の取得価額の総額 8,000百万円(上限)

(4)取得期間       2025年7月1日~2026年2月27日

(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,970

4,970

年0.890

1年以内に返済予定の長期借入金

3,430

3,934

年0.388

1年以内に返済予定のリース債務

169

166

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

12,500

11,799

年0.666

2026年~2030年

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

803

658

2026年~2031年

その他有利子負債

合計

21,873

21,528

(注) 1.平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除きます。) の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,834

2,965

1,000

2,000

リース債務

154

147

138

125

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高 (百万円)

517,383

1,136,817

税金等調整前

中間(当期)純利益 (百万円)

13,838

35,990

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 (百万円)

9,474

24,751

1株当たり

中間(当期)純利益 (円)

102.52

271.37