2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,188

53,406

前払費用

※1 4

※1 4

未収入金

1,337

143

その他

52

※1 2,327

流動資産合計

55,583

55,881

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

140

154

車両運搬具

6

23

工具、器具及び備品

128

122

有形固定資産合計

275

300

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,391

7,271

関係会社株式

57,430

57,430

出資金

0

0

関係会社出資金

134

134

その他

211

271

投資その他の資産合計

64,166

65,106

固定資産合計

64,441

65,407

資産合計

120,024

121,288

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 35,942

※1 39,301

未払金

※1 549

※1 238

未払費用

15

16

未払法人税等

4

61

未払消費税等

7

預り金

9

9

賞与引当金

42

50

役員賞与引当金

35

83

流動負債合計

36,605

39,760

固定負債

 

 

長期借入金

12,500

11,799

繰延税金負債

738

1,054

退職給付引当金

277

195

役員株式給付引当金

25

61

その他

45

49

固定負債合計

13,586

13,159

負債合計

50,192

52,920

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,696

21,696

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,591

8,591

その他資本剰余金

13

13

資本剰余金合計

8,604

8,604

利益剰余金

 

 

利益準備金

274

274

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

42,668

50,577

利益剰余金合計

42,942

50,851

自己株式

5,133

15,088

株主資本合計

68,110

66,064

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,721

2,303

評価・換算差額等合計

1,721

2,303

純資産合計

69,832

68,368

負債純資産合計

120,024

121,288

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※2 13,063

※2 16,506

営業費用

※1,※2 1,349

※1,※2 1,499

営業利益

11,713

15,006

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 99

※2 198

訴訟関連受取金

133

退職給付制度終了益

106

その他

※2 9

21

営業外収益合計

109

460

営業外費用

 

 

支払利息

※2 89

※2 121

支払補償費

85

自己株式取得費用

132

その他

※2 92

100

営業外費用合計

182

440

経常利益

11,640

15,026

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

12,038

関係会社株式売却損

2,772

その他

449

1

特別損失合計

15,260

1

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,619

15,025

法人税、住民税及び事業税

22

16

法人税等調整額

152

16

法人税等合計

175

33

当期純利益又は当期純損失(△)

3,795

14,992

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,696

8,591

13

8,604

274

52,452

52,726

5,137

77,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,989

5,989

 

5,989

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

3,795

3,795

 

3,795

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9,784

9,784

4

9,780

当期末残高

21,696

8,591

13

8,604

274

42,668

42,942

5,133

68,110

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

610

610

78,501

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,989

当期純損失(△)

 

 

3,795

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,111

1,111

1,111

当期変動額合計

1,111

1,111

8,668

当期末残高

1,721

1,721

69,832

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,696

8,591

13

8,604

274

42,668

42,942

5,133

68,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,083

7,083

 

7,083

当期純利益

 

 

 

 

 

14,992

14,992

 

14,992

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10,001

10,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

45

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,908

7,908

9,955

2,046

当期末残高

21,696

8,591

13

8,604

274

50,577

50,851

15,088

66,064

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,721

1,721

69,832

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,083

当期純利益

 

 

14,992

自己株式の取得

 

 

10,001

自己株式の処分

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

582

582

582

当期変動額合計

582

582

1,464

当期末残高

2,303

2,303

68,368

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 

 

 市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価値のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員株式給付引当金

取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(収益認識関係)

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

1.財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額(注)

21,913

上記に係る評価性引当額

△21,896

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

16

繰延税金資産の純額

(注)上記には、繰越欠損金が前事業年度3,240百万円含まれております。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

(2) 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としております。

事業計画における主要な仮定は営業収益及び営業費用であります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「第 5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2百万円

2,231百万円

短期金銭債務

30,116

30,669

 

  2  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行(前事業年度は11行)とコミットメントラインを締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

11,000百万円

11,000百万円

借入実行残高

差引額

11,000

11,000

 

  3  偶発債務

「第 5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)7 偶発債務」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1  営業費用(一般管理費)のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

 当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

役員報酬

195百万円

217百万円

従業員給与手当

224

261

賞与引当金繰入額

42

50

役員賞与引当金繰入額

35

88

退職給付費用

17

40

業務委託手数料

334

206

減価償却費

24

25

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

13,063百万円

16,506百万円

営業費用

77

21

営業取引以外の取引による取引高

55

42

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式57,430百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度 (2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式57,430百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度 (2024年3月31日)

子会社株式について12,038百万円の減損処理を行っております。

その他有価証券におきまして1百万円の減損処理を行っております。

取得原価に対し過去2年間継続して30%以上下落しているものは、回復可能性が無いものとして減損処理を行っております。

 

当事業年度 (2025年3月31日)

その他有価証券におきまして1百万円の減損処理を行っております。

取得原価に対し過去2年間継続して30%以上下落しているものは、回復可能性が無いものとして減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

0百万円

 

18百万円

賞与引当金

13

 

15

退職給付引当金

96

 

68

関係会社株式等評価損

694

 

712

投資有価証券評価損

3

 

3

ゴルフ会員権評価損

1

 

1

投資簿価修正

17,851

 

18,370

繰越欠損金

3,240

 

3,331

その他

11

 

20

繰延税金資産小計

21,913

 

22,543

評価性引当額

△21,896

 

△22,543

繰延税金資産合計

16

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△755

 

△1,054

繰延税金負債合計

△755

 

△1,054

繰延税金負債の純額

△738

 

△1,054

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△30.8

住民税均等割額

 

0.0

評価性引当額の増減

 

0.3

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.2

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

140

25

12

154

31

車両運搬具

6

23

3

3

23

10

工具、器具及び備品

128

4

10

122

35

275

53

3

25

300

77

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

42

50

42

50

役員賞与引当金

35

83

35

83

役員株式給付引当金

25

42

6

61

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。