|
回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.当社は第112期より役員報酬BIP信託を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
7.第113期より、アルファテック・ソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
8.第113期において、2024年3月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0%を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡したため、同社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外しております。
9.第113期における従業員数の大幅な減少は、大和紡績株式会社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
|
回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
9,730 |
2,330 |
2,295 |
3,298 |
3,295 |
|
(11,650) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
5,060 |
1,532 |
1,508 |
2,135 |
2,123.5 |
|
(7,660) |
||||||
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.当社は第112期より役員報酬BIP信託を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数につきましては、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3.2025年3月期の1株当たり配当額90円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
4.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第111期の株価につきましては株式分割後の最高・最低株価を記載しております。株式分割前の最高・最低株価は括弧内に記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の4社が合併し、新会社を設立することを決定しました。
新会社は大和紡績株式会社(公称資本金86百万円、払込資本金54百万円)として、1941年4月1日発足し、5月12日に設立登記しました。
|
1941年5月 |
大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 |
|
1941年7月 |
本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合 |
|
1944年1月 |
大和工業株式会社に名称変更 |
|
1946年6月 |
大和紡績株式会社に名称復旧 |
|
1949年5月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
|
1949年7月 |
大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立 |
|
1952年6月 |
本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の1へ移転 |
|
1971年6月 |
インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立 |
|
1971年6月 |
ダイワシザイ株式会社(ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化 |
|
1982年4月 |
ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出 |
|
1988年2月 |
ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立 |
|
1988年11月 |
本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転 |
|
1993年7月 |
本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合 |
|
1994年3月 |
合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立 |
|
1994年10月 |
中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立 |
|
1998年1月 |
インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial |
|
2002年1月 |
子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合 |
|
2004年1月 |
子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
|
2005年10月 |
中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立 |
|
2005年12月 |
ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開 |
|
2006年1月 |
会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化 |
|
2007年1月 |
インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立 |
|
2008年10月 |
関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化 |
|
2009年3月 |
子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
|
2009年7月 |
ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 |
|
2009年7月 |
繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 |
|
2011年3月 |
インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 |
|
2011年3月 |
関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化 |
|
2011年7月 |
子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
|
2012年12月 |
インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 |
|
2020年4月 |
繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。 |
|
2021年4月 |
ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス&サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス&ソリューション㈱として事業を開始 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年8月 |
本社事務所を大阪市北区中之島三丁目2番4号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転 |
|
2023年4月 |
子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得 |
|
2024年3月 |
繊維事業(大和紡績株式会社)の発行済株式の85.0%を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の2部門は「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。
ITインフラ流通事業
情報機器:子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。
子会社ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、IT機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。
子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ITインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ITシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。
産業機械事業
機械製品:子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。
子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。
子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。
子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。
海外拠点:子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。
子会社欧安睦(上海)商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。
なお、子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2023年7月1日付の株主会で解散を決議し、2025年6月12日付で清算結了しております。
事業系統図(当社および連結子会社)は次のとおりであります。
(注)子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2023年7月1日付の株主会で解散を決議し、
2025年6月12日付で清算結了しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
セグメント (事業内容) |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ダイワボウ情報システム㈱ (注)1,4 |
大阪市 北区 |
11,813 |
ITインフラ流通 (情報機器卸売等販売事業) |
100.0 |
当社は資金を借入れております。 役員の兼任等…2人 |
|
㈱オーエム製作所 |
大阪市 淀川区 |
1,660 |
産業機械 (一般機械の製造・販売) |
100.0 |
当社は資金を借入れております。 役員の兼任等…2人 |
|
ディーアイエス サービス&ソリューション㈱ |
大阪市 北区 |
50 |
ITインフラ流通(倉庫業、サポート・サービス事業、SI事業) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
アルファテック・ソリューションズ㈱ |
東京都 品川区 |
1,000 |
ITインフラ流通(ITインフラ、アプリサービス、ソフト・クラウドサービス等) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
㈱オーエム機械 |
東京都 台東区 |
100 |
産業機械 (一般機械の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
オーエム金属工業㈱ |
島根県 松江市 |
30 |
産業機械 (鋳造品の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
オーエムエンジニアリング㈱ |
新潟県 長岡市 |
10 |
産業機械 (一般機械の製造販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
オムテック㈱ |
新潟県 長岡市 |
10 |
産業機械 (その他) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
O-M(U.S.A.),INC. |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 250 |
産業機械 (一般機械の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
欧安睦(上海)商貿有限公司 |
中国 上海市 徐匯区 |
千人民元 2,355 |
産業機械 (一般機械の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…なし |
|
蘇州大和針織服装有限公司 (注)3 |
中国 江蘇省 蘇州市 |
千米ドル 5,498 |
(衣料用縫製品の製造・販売) |
76.68 |
役員の兼任等…なし |
(注)1.特定子会社に該当します。
2.議決権の所有割合の( )内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
3.蘇州大和針織服装有限公司は、2023年7月1日付の株主会で解散を決議し、2025年6月12日付で清算結了しております。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
ダイワボウ情報システム㈱ |
1,100,022 |
34,476 |
24,141 |
120,512 |
378,278 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ITインフラ流通事業 |
|
[ |
|
産業機械事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出しております。
3.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員37名を便宜上、ITインフラ流通事業に19人、産業機械事業に18人を含めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はJAMオーエム製作所労働組合(組合員数286人)及びオーエム金属工業労働組合(組合員数69人)が組織されており、それぞれJAMに加盟しております。
なお、労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注3) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.同一の職掌および業務範囲において、性別によって賃金に差異は設けておりません。正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性総合職は若年層が中心で、男性総合職の平均勤続年数と大きく乖離していることが主な原因であります。非正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性はパートタイマー社員が中心ですが、男性は定年後再雇用社員や嘱託社員が含まれることが主な原因であります。また、育児短時間勤務制度について、2022年10月に対象者を小学校3年生までの子どもを養育する社員まで拡大したため、女性を中心に制度利用者数が増えた影響も男女間賃金差異の原因の一つとなっております。