当第２四半期連結累計期間の売上高は222億79百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は13億12百万円（同11.2％増）、経常利益は10億12百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円（同11.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
原糸販売分野は、国内では、来春夏に向けて需要先に動きが出てきたものの、例年より鈍い状態が続いており市況回復に至りませんでした。海外では、インドネシアは日本向けの需要がやや回復する傾向にあるものの、タイでは市況悪化の影響を受けており総じて減収となりました。
テキスタイル分野は、シャツ素材が秋冬物商戦で苦戦となりましたが、中東向け輸出が好調を継続、ユニフォームも企業別注の獲得が進み、全体では堅調な結果となりました。
製品分野は、中国事業の再構築とアセアンへの生産移管を進めた結果、適地生産の効果も現れ損益の改善が見られました。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は138億46百万円（前年同期比3.1%減）となりましたが、18百万円の営業利益（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、紙需要の低迷から主要取引先である国内製紙会社の生産活動が上向かず、カンバス需要は低調に推移いたしました。フィルタークロスは、国内製造業各社の生産状況に大きな回復が見られない中で、脱水設備の新・増設が活発となったことや東南アジア向けの輸出が増加した結果、増収となりました。
機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、その他の多糖類の受注も伸長したことから増収となりました。複合材料事業は、電力会社向けのＦＲＰ部材が客先の在庫調整の影響を受けましたが、その他の用途が堅調に推移し増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は56億51百万円（前年同期比3.8%増）となり、営業利益は４億93百万円（同2.7%増）となりました。
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。物流事業は取扱荷物量の減少、ゴルフ場事業は天候不順の影響により苦戦いたしましたが、リネン事業は外国人を中心とした観光客の増加により順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は30億30百万円（前年同期比0.7%増）となり、営業利益は９億81百万円（同1.8%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末の総資産は894億61百万円となり、前年度末に比べ14億76百万円の減少となりました。これは、主に売上債権が減少したことによるものであります。
負債は、575億69百万円となり、前年度末に比べ16億２百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務、有利子負債が減少したことによるものであります。
純資産は、318億92百万円となり、前年度末に比べ１億26百万円の増加となりました。これは、主に自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.7ポイント増加し、34.2%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では20億10百万円の増加、投資活動では10億円の減少、財務活動では10億71百万円の減少となりました。
結果、資金は80百万円の減少（前年同期は８億21百万円の減少）となり、四半期末残高は39億47百万円（前年同期は38億50百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保及び売上債権の減少等により、20億10百万円の増加（前年同期は17億３百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、10億円の減少（前年同期は14億58百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、有利子負債の減少等により、10億71百万円の減少（前年同期は10億32百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億13百万円であります。