###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「産業材事業」及び「不動産・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント | 主要製品名等
繊維事業 | 糸、布、ニット、二次製品等
産業材事業 | 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等
不動産・サービス事業 | 不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業、ゴルフ場の経営等

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、３ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 30,793 | 11,181 | 5,345 | 47,320 | ― | 47,320
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 540 | 540 | △540 | ―
計 | 30,793 | 11,181 | 5,885 | 47,860 | △540 | 47,320
セグメント利益又は損失（△） | △173 | 1,030 | 1,852 | 2,708 | △252 | 2,456
セグメント資産 | 25,723 | 14,836 | 40,400 | 80,959 | 9,978 | 90,938
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 371 | 495 | 793 | 1,660 | 106 | 1,767
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 327 | 463 | 579 | 1,369 | 174 | 1,544

(注) １ セグメント利益の調整額△252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整額9,978百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,049百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、３ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・サービス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,662 | 11,464 | 5,549 | 45,676 | ― | 45,676
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 521 | 521 | △521 | ―
計 | 28,662 | 11,464 | 6,071 | 46,198 | △521 | 45,676
セグメント利益 | 486 | 927 | 1,956 | 3,369 | △292 | 3,077
セグメント資産 | 24,509 | 14,851 | 40,080 | 79,441 | 9,587 | 89,029
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 326 | 505 | 823 | 1,655 | 98 | 1,753
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 253 | 701 | 378 | 1,333 | 110 | 1,444

(注) １ セグメント利益の調整額△292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整額9,587百万円には、セグメント間取引消去△47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,634百万円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他の地域 | 合計
40,472 | 5,064 | 1,783 | 47,320

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他の地域 | 合計
39,481 | 3,827 | 2,367 | 45,676

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去（注）１ | 合計
繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・サービス事業 | 計
減損損失 | 37 | ― | ― | 37 | 82 | 120

（注）１　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・サービス事業 | 計
当期償却額 | 37 | 5 | ― | 42 | ― | 42
当期末残高 | 149 | ― | ― | 149 | ― | 149

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・サービス事業 | 計
当期償却額 | 34 | ― | ― | 34 | ― | 34
当期末残高 | 101 | ― | ― | 101 | ― | 101

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

##### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 258円65銭 | 270円28銭
１株当たり当期純利益 | ９円３銭 | 11円17銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 31,765 | 32,571
純資産の部から控除する額(百万円) | 1,257 | 1,314
(うち、非支配株主持分(百万円)) | (1,257) | (1,314)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 30,508 | 31,256
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 117,951,697 | 115,643,808

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,065 | 1,296
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,065 | 1,296
普通株式の期中平均株式数(株) | 117,955,073 | 116,001,932

##### (重要な後発事象)

（株式報酬制度の導入に関するお知らせ）

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、平成28年６月29日開催の当社第203期定時株主総会（以下、「本総会」という。)に付議し、本総会で承認可決されました。

１. 役員報酬制度の見直しと本制度の導入目的

このたび、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役」という。）を対象に、新たに本制度を導入することといたしました。

当社は、コーポレートガバナンス・コードのより一層の充実を図り、中長期的視野で取締役等の報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を付議することといたしました。

２. 本制度の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規定に従って、各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

［本信託の概要］ |
①名称 | ：役員向け株式給付信託
②委託者 | ：当社
③受託者 | ：株式会社りそな銀行
| （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④受益者 | ：取締役等のうち、受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 | ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥本信託契約の締結日 | ：平成28年８月８日（予定）
⑦金銭を信託する日 | ：平成28年８月８日（予定）
⑧信託の期間 | ：平成28年８月８日（予定）から平成33年７月末日（予定）
⑨信託の種類 | ：金銭信託以外の金銭の信託（指定運用）
⑩拠出する金銭の上限 | ：金１億円
⑪当社株式の取得方法 | ：当社の自己株処分による取得または株式市場からの取得
⑫議決権行使 | ：行使しないものとします。
⑬残余財産 | ：当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、償却する又は公益法人に寄付することを予定しています。金銭については、その時点で存在する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、又は公益法人等に寄付することを予定しています。