１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(A) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(B) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(A) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備は除く)及び賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(B) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(C) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(D) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(A) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(B) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(C) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(D) 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(A) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(B) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
|
為替予約 | 外貨建予定取引 |
金利スワップ | 借入金 |
(C) ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(D) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(A)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(B)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(C)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 受取手形流動化に伴う留保額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形流動化に伴う留保額 | 142百万円 | 123百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
当社は、金融機関等からの借入金に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 32,113百万円 | 32,005百万円 |
建物等 | 10,336 〃 | 9,966 〃 |
預金（質権） | 267 〃 | 283 〃 |
計 | 42,717百万円 | 42,255百万円 |
うち工場財団 | (5,265百万円) | (5,180百万円) |
(対応債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
金融機関からの借入金 | 13,020百万円 | 13,966百万円 |
預り敷金保証金 | 5,975 〃 | 5,550 〃 |
計 | 18,995百万円 | 19,516百万円 |
なお、「預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金については、長期前受収益として認識しているため、貸借対照表上の金額と一致しておりません。
また、前事業年度は、対応する債務はありませんが、その他（投資その他の資産）13百万円を信用状開設等のために担保に差入れており、当事業年度は、対応債務はありませんが、その他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承認制度として担保に差入れております。
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
㈱マーメイドスポーツ | 177百万円 | ㈱マーメイドスポーツ | 168百万円 |
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア(285千US$) | 34 〃 | ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア(203千US$) | 22 〃 |
計 | 211百万円 | 計 | 191百万円 |
※４ 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 123百万円 | 89百万円 |
売掛金 | 1,867 〃 | 1,938 〃 |
預り金 | 1,136 〃 | 1,173 〃 |
CMS預り金 | 63 〃 | 40 〃 |
※５ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 13百万円 | 18百万円 |
機械及び装置 | 67 〃 | 143 〃 |
工具、器具及び備品 | ― 〃 | 0 〃 |
計 | 81百万円 | 162百万円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントラインの総額 | ―百万円 | 8,000百万円 |
借入実行残高 | ― 〃 | 6,240 〃 |
差引額 | ―百万円 | 1,760百万円 |
なお、上記及び上記以外の借入金（前事業年度は3,236百万円、当事業年度は3,868百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。
※１ 原綿等であります。
※２ 他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
保管運送料 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与 | 〃 | 〃 | ||
従業員賞与 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
旅費・通信費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
※４ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 7,098百万円 | 7,189百万円 |
売上原価 | 5,724 〃 | 5,657 〃 |
受取配当金 | 160 〃 | 120 〃 |
受取利息 | 41 〃 | 37 〃 |
出向者人件費 | 338 〃 | 247 〃 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 4百万円 | 16百万円 |
構築物 | 0 〃 | 1 〃 |
機械及び装置 | 0 〃 | 5 〃 |
車両運搬具 | ― 〃 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | 0 〃 | 0 〃 |
計 | 6百万円 | 23百万円 |
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 494 | 1,122 | 627 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 12,826 |
(2) 関連会社株式 | 385 |
計 | 13,212 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 494 | 907 | 413 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 12,826 |
(2) 関連会社株式 | 385 |
計 | 13,212 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 123百万円 | 118百万円 |
退職給付引当金 | 1,506 〃 | 1,369 〃 |
有価証券評価損 | 1,249 〃 | 1,173 〃 |
その他 | 479 〃 | 496 〃 |
繰延税金資産小計 | 3,359 〃 | 3,158 〃 |
評価性引当額 | △1,407 〃 | △1,383 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,951 〃 | 1,775 〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 58 〃 | 23 〃 |
繰延ヘッジ損益 | 9 〃 | ― 〃 |
その他 | 4 〃 | ― 〃 |
繰延税金負債合計 | 72 〃 | 23 〃 |
繰延税金資産の純額 | 1,878 〃 | 1,752 〃 |
(再評価に係る繰延税金負債) |
|
|
土地再評価差額金(損) | 267 〃 | 254 〃 |
評価性引当額 | △267 〃 | △254 〃 |
土地再評価差額金(益) | 6,282 〃 | 5,957 〃 |
再評価に係る繰延 | 6,282 〃 | 5,957 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.38 | ％ | 33.02 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.51 |
| 1.34 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.66 |
| △3.02 |
|
住民税均等割等 | 1.88 |
| 1.65 |
|
税額控除 | △1.62 |
| △2.24 |
|
過年度法人税額 | ― |
| 2.21 |
|
評価性引当額の増減 | △1.71 |
| 3.40 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 15.12 |
| 6.32 |
|
その他 | △0.27 |
| 0.90 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.63 | ％ | 43.58 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は91百万円減少し、法人税等調整額が90百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は319百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
（株式報酬制度の導入に関するお知らせ）
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度を導入することを決議し、平成28年６月29日開催の当社第203期定時株主総会（以下、「本総会」という。）に付議し、本総会で承認可決されました。
詳細につきましては、第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な後発事象）に記載のとおりであります。