④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	28,788	366	128 <4>	29,027	18,612	768 (19)	10,415
構築物	1,408	20	2	1,426	1,272	23 (2)	153
機械及び装置	13,274	176	117 <74>	13,333	12,799	182	533
車両運搬具	96	5	1	100	95	2	5
工具、器具及び備品	786	19	15 <0>	790	743	25	46
土地	33,531 [18,665]	―	16 (16) [16]	33,514 [18,649]	―	―	33,514
リース資産	1,052	144	38	1,158	189	91	968
建設仮勘定	146	548	589	106	―	―	106
有形固定資産計	79,084	1,281	908 (16) <80>	79,457	33,712	1,094 (22)	45,744
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	129	81	23	48
リース資産	―	―	―	―	―	0	―
その他	―	―	―	22	2	0	20
無形固定資産計	―	―	―	152	83	24	69
長期前払費用	187	25	18	195	114	32	81
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注)１　「建物」の当期増加額は、主に賃貸商業施設の改修に関するものであり、「機械及び装置」の当期増加額及び減少額は、主として工場設備等の取得および売却によるものであります。なお、「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

    ２　当期減少額の<　>内は内書で、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額であります。

　　３　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　４　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	154	25	―	48	131
賞与引当金	373	385	373	―	385
修繕引当金	104	24	17	―	111

(注) 貸倒引当金の当期減少高（その他）は、洗替及び回収等による取崩であります。