当第１四半期連結累計期間の売上高は103億86百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は６億87百万円（同13.4％増）、経常利益は５億円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億96百万円（同3.9％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
原糸販売分野では、国内産地での荷動きが悪いため先物商売が低調であり、国内外工場への定番糸受注に苦戦いたしました。一方、シルケット糸、ボタニカルダイなどの差別糸、新規開発糸、ベトナム糸の海外販売などは好調に推移いたしました。また、国内工場の再構築も奏功し、前年同期比減収ながら増益を果たしました。
テキスタイル分野では、シャツ・カジュアル分野で苦戦したものの中東向け輸出が好調を維持し、ユニフォーム分野も別注案件の獲得などで国内外工場の安定操業に寄与いたしました。ニットテキスタイル分野は一部のアパレルとの取組強化により好調を維持し、生活資材分野ではリネン関連事業が好調を維持していることにより、前年同期比減収ながら増益となりました。
製品分野では、販売面ではスポーツ分野で主力客先向けが苦戦いたしましたが、ユニフォームやスクール分野への新規拡販を進めており、生産面では中国からベトナムへの生産シフトが順調に進み、利益改善を果たしました。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は61億64百万円（前年同期比12.5%減）となり、営業利益は１億12百万円（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、紙需要の低迷により国内製紙会社の生産活動に回復が見られずカンバス需要は低調に推移し、また設備改造等による需要も減少したことから減収となりました。フィルタークロスについては、国内製造業各社のクロス需要は依然として低迷状況を脱しておりませんが、輸出増やシェア拡大・新規顧客受注により増収増益となりました。
機能材料分野では、化成品事業は中国向け化学品の需要が減少しましたが、食品用途の増粘多糖類はおおむね堅調に推移し、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野向けのＦＲＰ部材が堅調、航空機用途の需要も拡大が続き増収となりました。費用面では事業拡張に伴う設備投資や初期費用が発生し、減益となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は28億25百万円（前年同期比0.6%減）となり、営業利益は１億63百万円（同43.2%減）となりました。
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は旅行客が停滞したこともあり若干苦戦をいたしましたが、物流事業は取扱荷物量の増加もあり順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は15億20百万円（前年同期比1.5%増）となり、営業利益は５億15百万円（同5.2%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は873億94百万円となり、前年度末に比べ16億35百万円の減少となりました。これは、主に売上債権、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、550億78百万円となり、前年度末に比べ13億79百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、323億15百万円となり、前年度末に比べ２億55百万円の減少となりました。これは、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.4ポイント増加し、35.5%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。