当第２四半期連結累計期間の売上高は208億39百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は15億38百万円（同17.2％増）、経常利益は12億８百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２百万円（同21.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
原糸販売分野では、前期からやや持ち直したものの国内産地での荷動きが悪く、国内外事業所の定番糸の受注に苦戦いたしました。一方、シルケット糸、ボタニカルダイなどの差別化糸は堅調に推移し、またベトナムで生産している新規開発糸の海外販売も順調に推移し利益貢献した結果、昨年同期比減収ながら大幅増益を果たしました。
テキスタイル分野では、ユニフォーム市場向けの定番品が顧客の在庫調整で苦戦したものの、企業別注の獲得は順調に推移いたしました。中東市場向け輸出については、市況はやや停滞傾向であるものの販売は好調を維持し、国内自家工場の安定操業に寄与いたしました。ニットテキスタイル市場向けは、アパレルとの取り組みが概ね順調に推移し、生活資材市場向けではリネンサプライ関連事業が好調を維持しており、前年同期比減収ながら増益となりました。
製品分野においては、スポーツ市場やナイティ市場向けで主要顧客向け販売が苦戦いたしましたが、ユニフォーム市場やスクール市場向けでの新規顧客獲得も徐々に進み、収益の改善が進んでおります。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は124億４百万円（前年同期比10.4%減）となり、営業利益は３億16百万円（前年同期比1,638.8%増）となりました。
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、また設備改造等による需要も減少したことから、カンバス需要は低調に推移し減収となりました。フィルタークロスについては、国内製造業各社の生産状況に大きな回復は見られませんでしたが、輸出案件の増加やシェア拡大・新規顧客開拓により増収となりました。利益面では同業者との価格競合が激化し、粗利率の低下となりました。
機能材料分野では、化成品事業は中国向け化学品の需要が減少いたしましたが、食品用途の増粘多糖類は概ね堅調に推移し、全体では増収となりました。複合材料事業は電力分野のＦＲＰ部材が昨年並みを維持し、航空機用途も需要が拡大し増収となりました。利益面では、事業拡張にともなう設備投資や初期費用が発生し、利益は減少いたしました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は56億58百万円（前年同期比0.1%増）となり、営業利益は３億96百万円（同19.7%減）となりました。
不動産賃貸事業は、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は若干苦戦いたしましたが、物流事業は取扱荷物量の増加もあり順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は30億23百万円（前年同期比0.2%減）となり、営業利益は10億36百万円（同5.6%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は874億71百万円となり、前年度末に比べ15億58百万円の減少となりました。これは、主に売上債権、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、550億59百万円となり、前年度末に比べ13億98百万円の減少となりました。これは、主に有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、324億11百万円となり、前年度末に比べ１億59百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が増加したものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.4ポイント増加し、35.5%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では16億43百万円の増加、投資活動では５億円61百万円の減少、財務活動では12億26百万円の減少となりました。
結果、資金は２億54百万円の減少（前年同期は80百万円の減少）となり、四半期末残高は45億６百万円（前年同期は39億47百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、16億43百万円の増加（前年同期は20億10百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、５億61百万円の減少（前年同期は10億円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、有利子負債の減少、配当金支払等により、12億26百万円の減少（前年同期は10億71百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億76百万円であります。