(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

繊維事業

産業材事業

不動産・
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,846

5,651

2,781

22,279

22,279

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

249

249

249

13,846

5,651

3,030

22,528

249

22,279

セグメント利益

18

493

981

1,493

180

1,312

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△180百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

繊維事業

産業材事業

不動産・
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,404

5,658

2,776

20,839

20,839

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

246

246

246

12,404

5,658

3,023

21,086

246

20,839

セグメント利益

316

396

1,036

1,749

210

1,538

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

4円98銭

6円09銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

579

702

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

579

702

    普通株式の期中平均株式数(株)

116,307,561

115,378,981

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において264,285株であります。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主還元の充実、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)取得対象株式の種類      
   当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数
   380万株(上限)
   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.29%)

(4)株式の取得価額の総額       
     500百万円(上限)

(5)取得期間             
     平成28年11月9日~平成29年2月28日

(6)取得方法             
     信託方式による市場買付け

 

2 【その他】

 該当事項はありません。