【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「産業材事業」及び「不動産・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
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報告セグメント |
主要製品名等 |
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繊維事業 |
糸、布、ニット、二次製品等 |
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産業材事業 |
製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等 |
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不動産・サービス事業 |
不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業、ゴルフ場の経営等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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繊維事業 |
産業材事業 |
不動産・ サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額△292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額9,587百万円には、セグメント間取引消去△47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,634百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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繊維事業 |
産業材事業 |
不動産・ サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額△434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額10,090百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,131百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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39,481 |
3,827 |
2,367 |
45,676 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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37,282 |
3,348 |
2,221 |
42,852 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去（注）１ |
合計 |
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繊維事業 |
産業材事業 |
不動産・ サービス事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去（注）１ |
合計 |
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繊維事業 |
産業材事業 |
不動産・ サービス事業 |
計 |
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減損損失 |
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(注) １ 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。また、上記の他、東京支社移転に伴う将来使用見込みのない固定資産の減損損失14百万円があり、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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繊維事業 |
産業材事業 |
不動産・ サービス事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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繊維事業 |
産業材事業 |
不動産・ サービス事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
270円28銭 |
287円18銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
11円17銭 |
14円62銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において925,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において569,231株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
32,571 |
33,220 |
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純資産の部から控除する額(百万円) |
1,314 |
1,366 |
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(うち、非支配株主持分(百万円)) |
(1,314) |
(1,366) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
31,256 |
31,854 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
115,643,808 |
110,919,676 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
1,296 |
1,664 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,296 |
1,664 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
116,001,932 |
113,905,218 |
（単元株式数及び株式併合の変更）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
(１)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株単位に統一することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(２)変更の内容
平成29年10月１日をもちまして普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
(１)株式併合を行う理由
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)にするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものであります。
(２)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準に、10
株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
121,108,290株 |
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株式併合により減少する株式数 |
108,997,461株 |
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株式併合後の発行済株式数 |
12,110,829株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
⑤単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月28日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更及び株式併合後の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
⑥１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
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至 平成28年３月31日) |
至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,702円81銭 |
2,871円84銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
111円74銭 |
146円16銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。