１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(A) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(B) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(A) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(B) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(C) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(D) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(A) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(B) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(C) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(D) 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(E) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(A) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(B) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
外貨建予定取引 |
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金利スワップ |
借入金 |
(C) ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(D) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(A)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(B)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(C)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（株式報酬制度（役員向け株式給付信託）の導入）
株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する注記につきましては、第一部 [企業情報] 第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （１） [連結財務諸表] 「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 受取手形流動化に伴う留保額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形流動化に伴う留保額 |
123百万円 |
―百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
当社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
32,005百万円 |
26,472百万円 |
|
建物等 |
9,966 〃 |
9,493 〃 |
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預金（質権） |
283 〃 |
308 〃 |
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計 |
42,255百万円 |
36,274百万円 |
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うち工場財団 |
(5,180百万円) |
(5,257百万円) |
(対応債務)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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金融機関からの借入金 |
13,966百万円 |
13,590百万円 |
|
預り敷金保証金 |
5,550 〃 |
5,125 〃 |
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計 |
19,516百万円 |
18,715百万円 |
なお、「預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金については、長期前受収益として認識しているため、貸借対照表上の金額と一致しておりません。
また、前事業年度及び当事業年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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㈱マーメイドスポーツ |
168百万円 |
㈱マーメイドスポーツ |
121百万円 |
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㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア(203千US$) |
22 〃 |
㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア(699千US$) |
78 〃 |
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計 |
191百万円 |
計 |
199百万円 |
※４ 関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
89百万円 |
8百万円 |
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売掛金 |
1,938 〃 |
2,200 〃 |
|
預り金 |
1,173 〃 |
1,551 〃 |
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CMS預り金 |
40 〃 |
10 〃 |
※５ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
18百万円 |
18百万円 |
|
機械及び装置 |
143 〃 |
143 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
0 〃 |
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計 |
162百万円 |
162百万円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
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借入実行残高 |
6,240 〃 |
6,000 〃 |
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差引額 |
1,760百万円 |
2,000百万円 |
なお、上記及び上記以外の借入金（前事業年度は3,868百万円、当事業年度は3,537百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。
※１ 原綿等であります。
※２ 他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度36％であります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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保管運送料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与 |
|
〃 |
|
〃 |
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従業員賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費・通信費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
※４ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
7,189百万円 |
7,300百万円 |
|
売上原価 |
5,657 〃 |
5,374 〃 |
|
受取配当金 |
120 〃 |
162 〃 |
|
受取利息 |
37 〃 |
26 〃 |
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出向者人件費 |
247 〃 |
232 〃 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
16百万円 |
21百万円 |
|
構築物 |
1 〃 |
3 〃 |
|
機械及び装置 |
5 〃 |
9 〃 |
|
車両運搬具 |
0 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
2 〃 |
|
計 |
23百万円 |
36百万円 |
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
494 |
907 |
413 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
(1) 子会社株式 |
12,826 |
|
(2) 関連会社株式 |
385 |
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計 |
13,212 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
494 |
1,040 |
546 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
(1) 子会社株式 |
12,826 |
|
(2) 関連会社株式 |
385 |
|
計 |
13,212 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
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賞与引当金 |
118百万円 |
121百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,369 〃 |
1,431 〃 |
|
有価証券評価損 |
1,173 〃 |
1,172 〃 |
|
その他 |
496 〃 |
512 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,158 〃 |
3,237 〃 |
|
評価性引当額 |
△1,383 〃 |
△1,413 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,775 〃 |
1,823 〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
23 〃 |
35 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
23 〃 |
35 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,752 〃 |
1,787 〃 |
|
(再評価に係る繰延税金負債) |
|
|
|
土地再評価差額金(損) |
254 〃 |
254 〃 |
|
評価性引当額 |
△254 〃 |
△254 〃 |
|
土地再評価差額金(益) |
5,957 〃 |
5,956 〃 |
|
再評価に係る繰延 |
5,957 〃 |
5,956 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.02 |
％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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|
（調整） |
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.34 |
|
||
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.02 |
|
||
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住民税均等割等 |
1.65 |
|
||
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税額控除 |
△2.24 |
|
||
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過年度法人税額 |
2.21 |
|
||
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評価性引当額の増減 |
3.40 |
|
||
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.32 |
|
||
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その他 |
0.90 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.58 |
％ |
||
該当事項はありません。
（単元株式数及び株式併合の変更）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
(１)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株単位に統一することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(２)変更の内容
平成29年10月１日をもちまして普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
(１)株式併合を行う理由
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)にするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものであります。
(２)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を基準に、10
株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
121,108,290株 |
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株式併合により減少する株式数 |
108,997,461株 |
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株式併合後の発行済株式数 |
12,110,829株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
⑤単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月28日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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単元株式数の変更及び株式併合後の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
⑥１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
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至 平成28年３月31日) |
至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,590円45銭 |
2,723円56銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
69円47銭 |
95円87銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。