当第１四半期連結累計期間の売上高は100億53百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は６億43百万円（同6.4％減）、経常利益は５億57百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億45百万円（同16.4％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維事業)
原糸販売分野では、昨年から和歌山、西脇地区を中心とする産地需要の長期低迷が続いており、国内市場向けは回復の兆しが見えず、第２四半期に向けても苦戦が予想されます。また、ベトナムを起点とした海外市場向けについては堅調に推移していたものの、ここにきて伸びを欠き、全体として前年同期比減収減益となりました。今後は、より一層の海外販売増をめざし、必要な設備投資を行いながら差別化糸開発のスピードアップを図るとともに、販路の拡大につなげていく予定です。
テキスタイル分野では、堅調に推移していた中東民族衣装生地輸出が、昨年後半より市況の低迷に加え、主力販売国の一つであるカタールの中東６か国との断交も影響し、減速感を余儀なくされております。ユニフォーム市場向けについては、企業別注の獲得が堅調に推移したこと、組織の再編によりニット素材やニット製品の拡販を進めたことなどで、前年同期比増収増益となりました。また、抗ウィルス、抗菌、消臭関連商材を中心とするメディカル市場向けは、販促推進中であり、新規商流獲得に努めております。生活資材市場向けでは、寝装用定番品や量販店向け既存顧客への販売が苦戦しており、新規リネン関連の拡販を進めております。
製品分野においては、組織統合を行うことで販売の効率を高め、利益の拡大を図りましたが、前年同期比減収となり、成果の発現は第２四半期以降となる予定です。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は57億29百万円(前年同期比7.1%減)となり、営業利益は36百万円（同67.7％減）となりました。
(産業材事業)
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、国内カンバス需要は低調に推移いたしましたが、設備改造に伴う需要取り込みや、設備の長期保全休転に伴うカンバス交換の集中により、売上高は増収となりました。フィルタークロスについては、取り巻く環境に大きな変化はなく、収益は横ばいで推移いたしました。
機能材料分野では、化成品については、食品用途の増粘多糖類の需要が伸びず、昨年に比べて減収となり、また中国向け化学品も顧客企業での在庫調整の影響により減収となりました。複合材料については、航空機用途で需要が増加となりましたが、電力用途が減少し、全体では減収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は29億34百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は２億９百万円(同28.6%増)となりました。
(不動産・サービス事業)
不動産賃貸分野は堅調に推移いたしました。物流分野では取扱荷物量の減少により苦戦いたしましたが、リネン分野では取引先ホテルの稼働率上昇により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は15億23百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は５億37百万円(同4.3%増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は868億74百万円となり、前年度末に比べ14億32百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金、売上債権の減少によるものであります。
負債は、537億27百万円となり、前年度末に比べ13億58百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、331億46百万円となり、前年度末に比73百万円の減少となりました。これは、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.5ポイント増加し、36.6%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。