当第２四半期連結累計期間の売上高は200億48百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は14億12百万円（同8.2％減）、経常利益は12億30百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億69百万円（同9.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
原糸販売分野では、関係会社を含めた国内外糸の日本の産地向け販売の低迷が続いており、国内紡績工場では操業の安定に苦戦いたしました。また、海外生産糸の現地販売及び第三国販売も苦戦した結果、前年度対比大幅減収減益となりました。
テキスタイル分野では、中東民族衣装用生地輸出について比較的堅調に推移してきましたが、昨年度後半より続く市況低迷で減速感は否めず減収減益となりました。新規開発及び新商材の開発で、来期に向けてさらなる業容の拡大を目指してまいります。ユニフォーム市場向けについては、備蓄アパレル向け販売の回復や企業別注の獲得が堅調に推移し増収増益となりました。今後は、同市場向けニット素材やシャツ素材の拡販を加速させてまいります。生活資材市場向けについては、主要顧客向け定番品の苦戦がありましたが、羊毛・羽毛布団用側生地の販売が好調に推移いたしました。シャツテキスタイル市場向けについては、大手顧客を中心に比較的堅調に推移いたしました。
製品分野では、ニット製品販売における組織統合による販売効率の向上効果が出てきており、ユニフォーム市場向けニット製品販売も成果を上げつつあります。メディカル市場向けについては、抗菌や消臭など衛生関連の差別化商品が軌道に乗り始め、臭気対策技術「デオマジック®」活用商品の展開も始まり、今後の成長分野と位置付けて一層の拡販を目指してまいります。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は113億２百万円(前年同期比8.9%減)となり、営業利益は79百万円（同74.8％減）となりました。
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、国内カンバス需要は低調に推移いたしましたが、設備改造に伴う需要取り込みや、顧客設備の長期保全期間におけるカンバス交換集中により、売上高は増収となりました。フィルタークロスについては、幅広い業種・顧客での堅調な需要から、増収となりました。
機能材料分野では、化成品については、食品用途の増粘多糖類の需要が夏以降に回復したことから増収となり、また中国向け化学品も顧客企業での在庫調整が一巡し、需要増加に転じたことから増収となりました。複合材料については、電力用途が減少するものの、航空機用途の需要が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は59億71百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は５億40百万円(同36.3%増)となりました。
不動産賃貸分野では堅調に推移し、償却費の減少が利益を押し上げました。物流分野では取扱荷物量の減少、ゴルフ場分野では天候不順の影響により苦戦いたしました。リネン分野では取引先ホテルの稼働率上昇により堅調に推移いたしましたが、重油単価の上昇による燃料費増が利益を圧迫いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は30億40百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は10億62百万円(同2.5%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は874億89百万円となり、前年度末に比べ８億17百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、538億78百万円となり、前年度末に比べ12億７百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、336億10百万円となり、前年度末に比べ３億89百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.8ポイント増加し、36.9%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では10億35百万円の増加、投資活動では８億円93百万円の減少、財務活動では13億89百万円の減少となりました。
結果、資金は12億68百万円の減少（前年同期は２億54百万円の減少）となり、四半期末残高は37億82百万円（前年同期は45億６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、10億35百万円の増加（前年同期は16億43百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、８億93百万円の減少（前年同期は５億61百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、有利子負債の減少、配当金支払等により、13億89百万円の減少（前年同期は12億26百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。