【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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繊維事業 |
産業材事業 |
不動産・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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繊維事業 |
産業材事業 |
不動産・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
60円87銭 |
69円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
702 |
769 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
702 |
769 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,537,898 |
11,091,806 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において92,500株であります。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
該当事項はありません。