##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は26社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社1社（タイシキボウ㈱）に対する投資について持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社26社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日要支給見込額を計上しております。

④　修繕引当金

長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑤　年金資産消失損引当金

消失が見込まれる年金資産の金額のうち負担すべき割合を合理的に見積もり、計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象

為替予約 |  | 外貨建予定取引
金利スワップ |  | 借入金

③　ヘッジの方針

為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。

ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「技術指導料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「技術指導料」19百万円は、「雑収入」117百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「出向者人件費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた241百万円は、「出向者人件費」42百万円及び「雑支出」198百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 19 | 百万円 | 16 | 百万円

２　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形割引高 | 28 | 百万円 | 55 | 百万円

※３　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 216百万円
支払手形 | ―　〃 | 28　〃

※４　非連結子会社及び関連会社に対する投資

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券（株式） | 348百万円 | 331百万円

※５　担保資産及び担保付債務

当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。

(担保提供資産)

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
土地 | 32,427百万円 | 32,351百万円
建物等 | 10,405　〃 | 9,974　〃
預金（質権） | 308　〃 | 317　〃
計 | 43,141百万円 | 42,643百万円
うち工場財団 | (10,421百万円) | (10,359百万円)

(対応債務)

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
金融機関からの借入金 | 13,667百万円 | 13,461百万円
預り敷金保証金 (返済１年以内のものを含む） | 5,125　〃 | 4,700　〃
計 | 18,793百万円 | 18,161百万円

なお、「預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金については、長期前受収益として認識しているため、連結貸借対照表の金額と一致しておりません。

また、前連結会計年度はその他（投資その他の資産）137百万円を信用状開設等のために担保に差入れており、対応する債務はありません。当連結会計年度はその他（投資その他の資産）144百万円を信用状開設等のために担保に差入れており、対応する債務はありません。

※６　当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　当社 | 平成12年３月31日
連結子会社１社 | 平成13年３月25日

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 14,282百万円 | 14,213百万円

※７　圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物 | 18百万円 | 18百万円
機械装置 | 145　〃 | 145　〃
工具、器具及び備品 | 1　〃 | 1　〃
計 | 165百万円 | 165百万円

８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | 6,000　〃 | 6,320　〃
差引額 | 2,000百万円 | 1,680百万円

なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は3,537百万円、当連結会計年度は3,205百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
従業員給与 | 2,280 | 百万円 | 2,226 | 百万円
従業員賞与 | 303 | 〃 | 348 | 〃
賞与引当金繰入額 | 204 | 〃 | 176 | 〃
退職給付費用 | 228 | 〃 | 252 | 〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 390 | 百万円 | 341 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 8百万円
工具、器具及び備品 | 0　〃 | 0　〃
計 | 5百万円 | 8百万円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 25百万円 | 32百万円
機械装置及び運搬具 | 12　〃 | 1　〃
工具、器具及び備品 | 2　〃 | 0　〃
計 | 39百万円 | 35百万円

※５ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
事業用資産 | 東京都中央区 | 建物等 | 14
遊休資産 | 秋田県仙北郡 | 土地及び建物 | 19
合計 |  |  | 33

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。

このうち、事業用資産は、東京支社の事務所移転に伴う撤去予定の建物等14百万円を特別損失に計上し、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地及び建物等13百万円及び撤去費用６百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、使用価値により測定しており、回収可能価額を零としております。また、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 86百万円 | 68百万円
組替調整額 | 3 〃 | △1 〃
税効果調整前 | 89百万円 | 67百万円
税効果額 | 21 〃 | 20 〃
その他有価証券評価差額金 | 68百万円 | 46百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 112百万円 | △13百万円
税効果調整前 | 112百万円 | △13百万円
税効果額 | 34 〃 | △4 〃
繰延ヘッジ損益 | 78百万円 | △9百万円
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | 26百万円 | ―百万円
土地再評価差額金 | 26百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △200百万円 | 7百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △201百万円 | △73百万円
組替調整額 | 109 〃 | 120 〃
税効果調整前 | △92百万円 | 47百万円
税効果額 | △21 〃 | 19 〃
退職給付に係る調整額 | △70百万円 | 28百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | △11百万円 | 21百万円
その他の包括利益合計 | △109百万円 | 94百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 121,108 | － | － | 121,108

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 (注)１、２、３ | 5,464 | 4,724 | 0 | 10,188

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、925千株含まれております。

２　普通株式の自己株式数の増加4,724千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,793千株、単元未満株式の買取りによる増加６千株、株式給付信託の取得による増加925千株であります。

３　普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 346 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 391 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 (注)１、２ | 121,108 | － | 109,297 | 11,810

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式数の減少109,297千株は、株式併合による減少108,997千株、取締会決議による自己株式の消却による減少300千株（株式併合後）であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 (注)１、２、３、４ | 10,188 | 305 | 9,476 | 1,017

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に925千株、当連結会計年度末に89千株含まれております。

３　普通株式の自己株式数の増加305千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株（株式併合後）、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株（株式併合前４千株、株式併合後０千株）であります。

４　普通株式の自己株式数の減少9,476千株は、株式併合による減少9,173千株、取締役会決議による自己株式の消却による減少300千株（株式併合後）、株式給付信託からの株式の給付による減少２千株（株式併合後）であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、株式併合前の金額を記載しております。

２　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 435 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

(注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,122百万円 | 4,566百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △71〃 | △62〃
現金及び現金同等物 | 5,050百万円 | 4,503百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービス事業における太陽光発電設備であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で６年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経営管理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通の「リスク管理規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 5,122 | 5,122 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,708 |  |
貸倒引当金（※１） | △19 |  |
| 10,689 | 10,689 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 908 | 908 | ―
資産計 | 16,720 | 16,720 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,702 | 4,702 | ―
(2) 短期借入金 | 6,154 | 6,154 | ―
(3) 社債（１年内償還社債含む） | 4,050 | 4,052 | 2
(4) 長期借入金（１年内返済長期 借入金含む） | 15,492 | 15,485 | △6
負債計 | 30,399 | 30,395 | △4
デリバティブ取引（※２） | △65 | △65 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還社債含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参照)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１） | 538
敷金及び保証金(負債)(※２) | 5,325

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,122 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,708 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 その他 | 150 | ― | ― | ―
合計 | 15,981 | ― | ― | ―

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,154 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 1,140 | 900 | 1,530 | 360 | 120 | ―
長期借入金 | 4,620 | 3,426 | 2,588 | 3,606 | 1,186 | 64
合計 | 11,915 | 4,326 | 4,118 | 3,966 | 1,306 | 64

###### 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で８年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経営管理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通の「リスク管理規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 4,566 | 4,566 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,164 |  |
貸倒引当金（※１） | △18 |  |
| 11,146 | 11,146 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 982 | 982 | ―
資産計 | 16,695 | 16,695 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,831 | 4,831 | ―
(2) 短期借入金 | 6,588 | 6,588 | ―
(3) 社債（１年内償還社債含む） | 3,900 | 3,893 | △6
(4) 長期借入金（１年内返済長期 借入金含む） | 14,822 | 14,784 | △37
負債計 | 30,142 | 30,098 | △43
デリバティブ取引（※２） | △75 | △75 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還社債含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参照)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１） | 512
敷金及び保証金(負債)(※２) | 4,910

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,566 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 11,164 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 その他 | 150 | ― | ― | ―
合計 | 15,881 | ― | ― | ―

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,588 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 1,120 | 1,750 | 580 | 340 | 110 | ―
長期借入金 | 4,226 | 3,390 | 4,706 | 1,981 | 516 | ―
合計 | 11,935 | 5,140 | 5,286 | 2,321 | 626 | ―

###### (有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１ その他有価証券(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 683 | 453 | 229
小計 | 683 | 453 | 229
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 その他 | 75 150 | 97 150 | △21 ―
小計 | 225 | 247 | △21
合計 | 908 | 701 | 207

（注）減損処理を行った有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 9 | 3 | ―
合計 | 9 | 3 | ―

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１ その他有価証券(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 755 | 453 | 301
小計 | 755 | 453 | 301
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 その他 | 77 150 | 100 150 | △23 ―
小計 | 227 | 250 | △23
合計 | 982 | 703 | 278

（注）減損処理を行った有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 4 | 1 | ―
合計 | 4 | 1 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1)通貨関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ　取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 当該時価の算定方法
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |  | 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 132 | ― | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 337 | ― | （注）
中国元 | 〃 | 1 | ― | （注）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金(予定取引) | 86 | ― | 2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金(予定取引) | 975 | ― | △3
中国元 | 〃 | 13 | ― | △0
合計 | 1,546 | ― | △2 |

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

#### (2)金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,987 | 1,798 | △62
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 7,116 | 4,633 | (注)２
合計 | 9,103 | 6,432 | ―

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1)通貨関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ　取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等 のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 当該時価の算定方法
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |  | 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 74 | ― | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 316 | ― | （注）
中国元 | 〃 | 2 | ― | （注）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金(予定取引) | 21 | ― | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金(予定取引) | 1,095 | ― | △28
中国元 | 〃 | 31 | ― | △0
合計 | 1,541 | ― | △29 |

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

#### (2)金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,798 | 1,610 | △44
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,453 | 4,287 | (注)２
合計 | 8,252 | 5,897 | ―

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 6,332 | 百万円
勤務費用 | 311 | 〃
利息費用 | 93 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 201 | 〃
退職給付の支払額 | △209 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 6,729 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円
年金資産 | ― |
| ― | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 6,729 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,729 | 〃
退職給付に係る負債 | 6,729 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,729 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 311 | 百万円
利息費用 | 93 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 109 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 〃
その他 | ― | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 514 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | ― | 百万円
数理計算上の差異 | 92 | 〃
その他 | ― | 〃
| 92 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | ― | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,236 | 〃
その他 | ― | 〃
| 1,236 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.6 ％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 6,729 | 百万円
勤務費用 | 201 | 〃
利息費用 | 99 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 73 | 〃
退職給付の支払額 | △175 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 6,928 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円
年金資産 | ― |
| ― | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 6,928 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,928 | 〃
退職給付に係る負債 | 6,928 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,928 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 201 | 百万円
利息費用 | 99 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 120 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 〃
その他 | ― | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 422 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | ― | 百万円
数理計算上の差異 | △47 | 〃
その他 | ― | 〃
| △47 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | ― | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,188 | 〃
その他 | ― | 〃
| 1,188 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.6 ％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 175百万円 | 180百万円
退職給付に係る負債 | 2,011　〃 | 2,068　〃
有価証券評価損 | 65　〃 | 65　〃
繰越欠損金 | 296　〃 | 302　〃
その他 | 508　〃 | 473　〃
繰延税金資産小計 | 3,058　〃 | 3,090　〃
評価性引当額 | △508　〃 | △476　〃
繰延税金資産合計 | 2,550　〃 | 2,614　〃
(繰延税金負債) |  |
土地 | 898　〃 | 898　〃
繰延ヘッジ損益 | 2　〃 | ―　〃
その他有価証券評価差額金 | 73　〃 | 93　〃
繰延税金負債合計 | 973　〃 | 991　〃
繰延税金資産の純額 | 1,577　〃 | 1,623　〃
(再評価に係る繰延税金負債) |  |
土地再評価差額金(損) | 254　〃 | 242　〃
評価性引当額 | △254　〃 | △242　〃
土地再評価差額金(益) | 6,482　〃 | 6,482　〃
再評価に係る繰延税金 負債の純額 | 6,482　〃 | 6,482　〃

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 341百万円 | 329百万円
固定資産－繰延税金資産 | 2,163　〃 | 2,231　〃
流動負債－その他(繰延税金負債) | ―　〃 | ―　〃
固定負債－繰延税金負債 | 927　〃 | 938　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.81％ | 30.81％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.99 | 1.09
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.03 | △0.01
住民税均等割等 | 1.36 | 1.70
関連会社持分法損益 | △0.14 | 0.14
税額控除 | △1.15 | △1.76
配当等に係る外国源泉税 | 0.28 | 0.14
評価性引当額の増減 | △0.44 | 0.42
繰越欠損金の利用 | △0.19 | △0.18
その他 | 1.80 | 0.97
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 33.29 | 33.32

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,463百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は19百万円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
33,350 | △460 | 32,889 | 30,394

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

３ 時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,532百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
32,889 | △517 | 32,372 | 29,624

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

３ 時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。