当第３四半期連結累計期間の売上高は306億18百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は20億65百万円（同14.8％減）、経常利益は17億67百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億12百万円（同12.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
原糸販売分野では、国内高級衣料品の需要低迷の影響を受けて、アパレルメーカーや国内産地向けの販売苦戦が続いており、加えて海外生産糸の現地販売及び第三国販売も低調に推移した結果、大幅減収減益となりました。今後は高付加価値化を進める海外の自家・外注工場の技術力をより一層向上させ、新たな販売先開拓に注力いたします。
テキスタイル分野では、中東民族衣装用生地輸出については、不透明な政治状況による市況低迷に加え、販売先の過剰在庫により、第３四半期に入り急激に失速し、大幅減収減益となりました。ユニフォーム市場向けについては、備蓄アパレル向け販売や企業別注の獲得が堅調に推移し、増収増益となりました。生活資材・寝装市場向けについては、主要顧客向け定番品の苦戦がありましたが、関係会社を中心とする羊毛・羽毛布団用側生地の販売が好調に推移いたしました。また、病院向けのリネン商材が堅調に推移し、宿泊施設向け商材についても供給が増加しており、更なる拡販を進めてまいります。シャツテキスタイル市場向けについては、大手顧客向けを中心に概ね堅調に推移いたしました。
製品分野では、ニット製品販売において、スポーツ関連製品販売が堅調に推移するとともに、組織統合により販売効率が向上し利益改善が進みました。また、ユニフォーム市場向けニット製品販売も受注が増加しています。抗ウイルス、抗菌、消臭関連商材を中心とするメディカル市場向けは、マスメディアに取り上げられた臭気対策技術「デオマジック®」の問い合わせが増加しており、新規顧客獲得に向けて販促に努めてまいります。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は173億34百万円（前年同期比7.7%減）となり、営業利益は40百万円（同91.7%減）となりました。
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、国内カンバス需要は低調に推移いたしましたが、顧客の設備改造に伴う新規需要の取り込みにより、増収となりました。フィルタークロスについては、金属業種など民間需要が堅調に推移し、増収となりました。
機能材料分野では、化成品については、中国向け化学品が昨年並みとなり、食品用途の増粘多糖類もおおむね堅調に推移し、増収となりました。複合材料については、電力用途が減少するものの、航空機用途の需要が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は91億58百万円（前年同期比3.8%増）となり、営業利益は８億67百万円（同19.3%増）となりました。
不動産賃貸分野では堅調に推移し、償却費の減少が利益を押し上げました。物流分野では取扱荷物量の減少、ゴルフ場分野では天候不順の影響により苦戦いたしました。リネン分野では取引先ホテルの稼働率上昇により堅調に推移いたしましたが、重油単価の上昇による燃料費増が利益を圧迫いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は45億57百万円（前年同期比1.2%増）となり、営業利益は15億68百万円（同2.7%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は876億41百万円となり、前年度末に比べ６億65百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、535億79百万円となり、前年度末に比べ15億６百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、預り保証金の減少によるものであります。
純資産は、340億61百万円となり、前年度末に比べ８億41百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.2ポイント増加し、37.3%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億32百万円であります。