文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は100億94百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は５億84百万円（同9.3％減）、経常利益は５億13百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億26百万円（同5.4％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業では、国内紡績糸は中高級衣料品の需要低迷の影響により苦戦いたしました。一方で、海外紡績糸はインドネシア、タイ、ベトナムで生産した糸の現地販売および第三国販売が堅調に推移いたしました。
輸出衣料事業では、中東民族衣装用生地輸出が、販売先の在庫過多や現地の市況低迷が継続しており、大幅な減収となりました。
ユニフォーム事業では、ニット製品が堅調に推移し、備蓄アパレル向け、企業別注用のテキスタイル販売も順調に推移いたしました。
生活資材事業では、リビング分野が羽毛原料の高騰に伴う販売数量減少により苦戦いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は55億70百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は57百万円の営業損失（前年同期は36百万円の営業利益）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、国内カンバス需要は低調に推移いたしましたが、設備の長期保全休転に伴うカンバス交換の集中により、売上高は前期並みとなりました。フィルタークロスについては、堅調に推移いたしましたが、前期はスポットで大型案件の受注があったため、当期の売上高は微減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が伸長し、食品分野の増粘多糖類も堅調に推移した結果、増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材は前期並みとなりましたが、航空機用途の需要が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は31億10百万円(前年同期比6.0%増)となり、営業利益は2億32百万円(同10.9%増)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は順調に推移し、リネンサプライ事業も取引先ホテルの稼働率上昇により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は15億71百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は5億45百万円(同1.6%増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は863億48百万円となり、前年度末に比べ９億95百万円の減少となりました。これは主に、売上債権、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、525億57百万円となり、前年度末に比べ７億88百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、337億90百万円となり、前年度末に比べ２億６百万円の減少となりました。これは主に、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.2ポイント増加し、37.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年度末との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。