文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は199億91百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は10億91百万円（同22.7％減）、経常利益は９億51百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円（同11.0％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、国内市場が中高級衣料品の需要低迷の影響により苦戦し、海外市場においてもベトナム、インドネシア生産糸の販売拡大計画について進捗が遅れていることなどから減収となりました。一方で、国内におけるコスト削減効果により利益面では改善の兆しが見えてまいりました。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地輸出が現地の市況低迷の継続により減収となり、原燃料価格の上昇も利益を圧迫いたしました。
ユニフォーム事業は、ニット製品の販売、備蓄アパレル向け、企業別注用のテキスタイル販売が好調に推移いたしましたが、利益面では原燃料価格の上昇により減益となりました。
生活資材事業は、リビング分野が羽毛原料の高騰に伴う販売数量減少により減収となりました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は111億５百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は１億11百万円の営業損失（前年同期は79百万円の営業利益）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、国内の洋紙生産量の減少により、カンバス需要も低調に推移し減収となりました。フィルター事業は、湿式フィルター分野では官需がやや低調であったことから減収となりましたが、乾式フィルター分野では工場空調用途での大型案件を受注したことから増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が好調に推移し、食品分野の増粘多糖類も堅調に推移いたしました結果、増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材が低調でありましたが、航空機用途の需要が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は61億19百万円(前年同期比2.5%増)となり、営業利益は４億63百万円(同14.2%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は、順調に推移いたしましたが、保険料、修繕費の増加が利益を圧迫いたしました。リネンサプライ事業は堅調に推移いたしました。サービス事業は、物流分野が取扱荷物量の減少、ゴルフ分野が平成30年７月豪雨の影響により苦戦いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は30億67百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は10億34百万円(同2.6%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は875億75百万円となり、前年度末に比べ２億32百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、533億44百万円となり、前年度末に比べ２百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債が増加したものの、仕入債務の減少によるものであります。
純資産は、342億31百万円となり、前年度末に比べ２億34百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント増加し、37.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年度末との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では22億27百万円の増加、投資活動では10億円93百万円の減少、財務活動では１億23百万円の減少となりました。
結果、資金は９億93百万円の増加（前年同期は12億68百万円の減少）となり、四半期末残高は54億97百万円（前年同期は37億82百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、22億27百万円の増加（前年同期は10億35百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、10億93百万円の減少（前年同期は８億93百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、配当金支払等により、１億23百万円の減少（前年同期は13億89百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億65百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。