第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第202期	第203期	第204期	第205期	第206期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	47,320	45,676	42,852	41,357	40,804
経常利益	(百万円)	1,924	2,511	2,739	2,352	2,112
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	1,065	1,296	1,664	1,499	△1,425
包括利益	(百万円)	1,346	1,359	1,629	1,604	△1,068
純資産額	(百万円)	31,765	32,571	33,220	33,997	32,460
総資産額	(百万円)	90,232	88,291	87,558	87,343	84,949
１株当たり純資産額	(円)	2,586.55	2,702.81	2,871.84	3,024.35	2,884.12
１株当たり 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	90.30	111.74	146.16	135.77	△132.10
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	33.8	35.4	36.4	37.4	36.6
自己資本利益率	(％)	3.6	4.2	5.3	4.7	△4.5
株価収益率	(倍)	13.3	9.9	9.6	9.6	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,206	4,284	3,412	1,828	3,043
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,362	△1,329	△751	△930	△1,883
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,591	△2,183	△2,305	△1,439	△992
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	4,027	4,761	5,050	4,503	4,642
従業員数 （外、平均臨時雇用人員）	(人)	2,791	2,759	2,642	2,536	2,465
		(770)	(815)	(783)	(733)	(717)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第202期、第203期、第204期及び第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第206期の「株価収益率」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第202期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

　　　 ６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第202期	第203期	第204期	第205期	第206期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	29,898	29,709	27,676	27,601	26,958
経常利益	(百万円)	1,467	1,643	1,789	1,773	1,596
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	658	805	1,092	1,220	△1,086
資本金	(百万円)	11,336	11,336	11,336	11,336	11,336
発行済株式総数	(株)	121,108,290	121,108,290	121,108,290	11,810,829	11,810,829
純資産額	(百万円)	29,522	29,956	30,209	30,644	29,094
総資産額	(百万円)	82,542	80,753	80,448	80,278	78,645
１株当たり純資産額	(円)	2,502.94	2,590.45	2,723.56	2,839.20	2,697.97
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	2.00	3.00	3.50	40.00	40.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	55.81	69.47	95.87	110.50	△100.67
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	35.8	37.1	37.6	38.2	37.0
自己資本利益率	(％)	2.3	2.7	3.6	4.0	△3.6
株価収益率	(倍)	21.5	16.0	14.7	11.8	－
配当性向	(％)	35.8	43.2	36.5	36.2	－
従業員数 （外、平均臨時雇用人員）	(人)	519	511	507	527	531
		(109)	(117)	(127)	(118)	(93)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(%) (%)	103.4 130.7	98.3 116.5	126.7 133.7	120.7 154.9	100.3 147.1
最高株価	(円)	156	145	163	170 (1,747)	1,406
最低株価	(円)	108	97	100	124 (1,262)	918

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第202期、第203期、第204期及び第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第206期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第202期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。また、第205期の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となっております。

６　2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1892年８月	大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
1893年３月	本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
1920年４月	本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転
1929年１月	東京出張所を開設(現・東京支社)
1941年６月	明治紡績合資会社を合併
1944年３月	朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転
1949年５月	東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場
1953年２月	当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
1959年10月	敷島重布株式会社を設立
1961年12月	敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
1963年11月	和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
1965年11月	本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転
1967年１月	新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1972年６月	インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)
1980年９月	株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)
1988年11月	タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)
1989年２月	合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)
11月	株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
1990年２月	株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更
６月	シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
10月	敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
11月	小田陶器株式会社を買収
1991年２月	シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
10月	産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
1993年11月	ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設
12月	香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年１月	中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年８月	丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
1998年４月	シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立
５月	販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）
1999年２月	株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
３月	株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)
2000年４月	株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
12月	イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設
2002年４月	商号をシキボウ株式会社に変更 株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
2005年９月	中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年２月	中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月	中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年２月	シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）
2011年３月	株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)
2011年10月	東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)
2014年１月	連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)
2014年３月	シキボウ電子株式会社を解散（2015年３月清算結了）
2019年２月	連結子会社である上海敷紡服飾有限公司を解散
2019年３月	持分法適用会社であるタイシキボウ株式会社を解散

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

事業内容	主要製品等	主要な会社
繊維製品の製造販売	糸、布、ニット、 二次製品等	当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、 ㈱シキボウ江南、 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、 上海敷島家用紡織有限公司 他製造販売会社 (会社総数15社)

産業材事業

事業内容	主要製品等	主要な会社
工業用品の製造販売	製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等	当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、 敷島工業織物（無錫）有限公司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(会社総数４社)
産業機械等の製造販売	加工機械	㈱大和機械製作所 (会社総数１社)
化成品等の製造販売	食品添加物等	当社、㈱シキボウ堺 (会社総数２社)
陶磁器の製造販売	陶磁器	小田陶器㈱ (会社総数１社)

不動産・サービス事業

事業内容	主要製品等	主要な会社
不動産賃貸等	―	当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海 (会社総数３社)
ゴルフ場経営	―	㈱マーメイドスポーツ (会社総数１社)
リネンサプライ業	―	シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱ (会社総数２社)
繊維製品の配送・ 倉庫業務	―	㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱ (会社総数２社)
保険代理業等	―	㈱シキボウサービス (会社総数１社)

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱マーメイドアパレル	大阪市中央区	100	繊維事業 繊維製品の製造販売	100	役員の兼任等５人(うち出向等５人)
㈱シキボウ江南	愛知県江南市	100	繊維事業 各種繊維製品の製造 販売	100	当社は各種繊維製品の製造・加工を委託している。 当社は資金の貸付を行っている。 役員の兼任等７人(うち出向等７人)
丸ホームテキスタイル㈱	大阪市中央区	60	繊維事業 寝装品の販売	100	当社は寝装品を販売している。 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
新内外綿㈱ ※２	大阪市中央区	731	繊維事業 各種繊維製品の加工 及び販売	52.3	当社は二次製品他を販売している他、紡績糸他を購入している。 役員の兼任等１人(うち出向等１人)
㈱ナイガイテキスタイル	岐阜県海津市	99	繊維事業 紡績糸製造販売	52.3 (52.3)	―
㈱マーメイドソーイング秋田	秋田県大仙市	10	繊維事業 繊維製品の縫製	100	当社は資金の貸付を行っている。 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
㈱マーメイドテキスタイル インダストリーインドネシア ※１	インドネシア国 モジョケルト県	千米ドル 40,560	繊維事業 各種繊維製品の製造 販売	98.0	当社は布帛等生地を購入している。 当社は資金の貸付を行っている他、営業取引に対し債務保証を行っている。 役員の兼任等７人(うち出向等６人)
ジェイ．ピー．ボスコ㈱	タイ国バンコク市	百万バーツ 28	繊維事業 繊維製品の販売	51.0 (51.0)	当社は紡績糸を購入している。
敷紡(香港)有限公司	中国香港	千香港ドル 2,400	繊維事業 繊維製品の販売	100	役員の兼任等２人(うち出向等２人)
上海敷紡服飾有限公司 ※５	中国上海市	百万元 25	―	100	当社は資金の貸付を行っている。　役員の兼任等７人(うち出向等７人)
上海敷島家用紡織有限公司	中国上海市	百万元 12	繊維事業 寝装品の縫製	100	当社は寝装品の縫製を委託している。 役員の兼任等５人(うち出向等５人)
湖州敷島福紡織品有限公司	中国浙江省 湖州市	百万元 12	繊維事業 繊維製品の加工	100	当社は資金の貸付を行っている。 役員の兼任等５人(うち出向等５人)
敷紡貿易（上海）有限公司	中国上海市	百万元 6	繊維事業 繊維製品の販売	100	役員の兼任等６人(うち出向等６人)
敷島カンバス㈱ ※１，※４	大阪市中央区	290	産業材事業 製紙用ドライヤー カンバス等の販売	100	当社は製紙用カンバス他を販売している。 当社は資金の貸付を行っている。 役員の兼任等７人(うち出向等７人)
東洋空気調和㈱	東京都新宿区	50	産業材事業 空気清浄装置等の製造販売	100	役員の兼任等３人(うち出向等３人)
敷島工業織物(無錫)有限公司	中国江蘇省 無錫市	百万元 61	産業材事業 製紙用ドライヤー カンバス等の製造販売	100	当社は資金の貸付を行っている。 役員の兼任等８人(うち出向等８人)
㈱シキボウ堺	大阪府堺市	100	産業材事業 化成品の製造	100	当社は食品添加物等の製造を委託している。 役員の兼任等５人(うち出向等５人)

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
㈱大和機械製作所	広島県尾道市	100	産業材事業 加工機械の製造販売	100	役員の兼任等４人(うち出向等４人)
小田陶器㈱	岐阜県瑞浪市	50	産業材事業 陶磁器の製造販売	100	役員の兼任等３人(うち出向等３人)
㈱シキボウサービス	大阪市中央区	90	不動産・サービス事業 不動産管理及び保険 代理業等	100	当社は石油製品他を購入している他、ビル管理を委託している。 役員の兼任等２人(うち出向等２人)
㈱マーメイド広海	静岡県浜松市	60	不動産・サービス事業 倉庫の賃貸	71.0	役員の兼任等３人(うち出向等３人)
㈱マーメイドスポーツ	広島県福山市	100	不動産・サービス事業 ゴルフ場経営	100	当社は資金の貸付を行っている他、同社の金融機関借入金に対し債務保証を行っている。 役員の兼任等４人(うち出向等４人)
㈱シキボウ物流システム	千葉県柏市	50	不動産・サービス事業 量販店向け配送業務	100	役員の兼任等３人(うち出向等３人)
シキボウ物流センター㈱	岐阜県海津市	20	不動産・サービス事業 倉庫業	100	当社は保管・配送・構内業務を委託している。 役員の兼任等５人(うち出向等５人)
シキボウリネン㈱	和歌山県西牟婁郡 上富田町	40	不動産・サービス事業 リネンサプライ	100	役員の兼任等３人(うち出向等３人)
Ｊリネンサービス㈱	大阪府泉佐野市	30	不動産・サービス事業 リネンサプライ	100 (100)	役員の兼任等３人(うち出向等３人)
(持分法適用関連会社)
タイシキボウ㈱ ※６	タイ国 チョンブリ県	百万バーツ 237	―	35.0	役員の兼任等４人(うち出向等４人)

(注) ※１　特定子会社に該当します。

※２　有価証券報告書を提出しております。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※４　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

　　　　主な損益情報等

敷島カンバス㈱

売上高	6,410	百万円
経常利益	98
当期純利益	67
純資産額	1,462
総資産額	3,430

※５　上海敷紡服飾有限公司は、2019年２月20日開催の取締役会にて、解散及び清算することを決議し、今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

※６　タイシキボウ株式会社は、2019年３月12日開催の同社株主総会にて、解散及び清算することを決議し、今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維	1,209
	(152)
産業材	653
	(133)
不動産・サービス	558
	(430)
全社(共通)	45
	(2)
合計	2,465
	(717)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
531	45.1	18.1	4,900
(93)

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維	119
	(9)
産業材	363
	(82)
不動産・サービス	4
	(－)
全社(共通)	45
	(2)
合計	531
	(93)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。当事業年度末現在の組合員数は461人であります。

また、連結子会社６社には各々労働組合があり、当連結会計年度末現在の組合員数は782人であります。