【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注) １ セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額9,255百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,308百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額9,016百万円には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,105百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
３ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は83,862株（前連結会計年度は89,814株）であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度は86,609株（前連結会計年度は91,880株）であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。