【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	16	百万円	14	百万円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形割引高	55	百万円	37	百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	216百万円	187 百万円
支払手形	28 〃	50  〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　受取保険金

平成30年台風第21号及び平成30年台風第24号による被害に対応するものであり、現時点で確定している金額であります。

※２　災害損失

　　　平成30年７月豪雨、平成30年台風第21号及び平成30年台風第24号による被害に対応するものであります。

　　　なお、この損失額には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,253百万円	1,229百万円
のれんの償却額	25  〃	26  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	391	3.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

(注) 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	435	40.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。