当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は189億58百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は９億43百万円（同13.6％減）、経常利益は７億32百万円（同23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億25百万円（同23.2％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、国内市場においては中高級衣料品の需要低迷の継続により苦戦いたしましたが、一方で、海外市場においてはベトナム、インドネシア生産糸の販売拡大が進んでおります。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地輸出が現地の流通在庫の減少に伴う市況回復により、堅調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、備蓄アパレル向けユニフォーム生地販売が一部取引先の在庫過多の影響で苦戦し、スポーツを中心としたニット製品販売も取引先の販売不振や調達先集約により苦戦いたしました。また、利益面でも原燃料価格や物流費の上昇が利益を圧迫いたしました。
生活資材事業は、リビング分野は一部で消費税増税前の駆け込み需要もありましたが全般的に前年並みで、リネン資材分野は順調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は101億60百万円(前年同期比8.5%減)となり、営業利益は１億40百万円の営業損失（前年同期は１億11百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の生産量減少により、カンバス需要が低調に推移し減収となりました。フィルター事業は、海外需要が低調でありましたが、国内の官需がカバーしたことから、売上高は前期並みとなりました。また、空気清浄機分野では大口案件が少なく減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が市況悪化の影響を受けて需要減少となりましたが、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体では若干の増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材が低調となり、航空機用途も受託量が当初の計画どおりに至らなかったことから減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は59億54百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業利益は３億36百万円(同27.4%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は順調に推移いたしましたが、修繕費の増加が利益を圧迫いたしました。サービス事業の物流分野は新規取引先の獲得により、リネンサプライ事業は取引先ホテルの稼働率上昇により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は31億62百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は10億36百万円(同0.2%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は850億12百万円となり、前年度末に比べ62百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、525億92百万円となり、前年度末に比べ１億３百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が減少したものの、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、324億20百万円となり、前年度末に比べ40百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末と同様、36.6%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では14億44百万円の増加、投資活動では20億97百万円の減少、財務活動では13億22百万円の増加となりました。
結果、資金は６億17百万円の増加（前年同期は９億93百万円の増加）となり、四半期末残高は52億60百万円（前年同期は54億97百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、14億44百万円の増加（前年同期は22億27百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、20億97百万円の減少（前年同期は10億93百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、長期借入金の調達等により、13億22百万円の増加（前年同期は1億23百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億66百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。