当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は287億29百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は14億63百万円（同12.6％減）、経常利益は11億92百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９百万円（同5.1％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
原糸販売事業は、国内市場においては中高級衣料品の需要低迷の継続により各種産地向けが苦戦いたしましたが、一方で、海外市場においてはベトナム、インドネシア生産糸の販売は堅調に推移いたしました。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地輸出が現地の市況回復により、順調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、備蓄アパレル向けユニフォーム生地販売が一部取引先の在庫過多の影響で苦戦し、ニット製品販売も取引先の販売不振により苦戦いたしました。また、利益面でも価格改定効果は出てきているものの、出荷数量の減少や物流費の上昇により苦戦いたしました。
生活資材事業は、リビング分野・リネン資材分野は共に堅調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は153億90百万円（前年同期比8.5%減）となり、営業損失は１億70百万円（前年同期は１億92百万円の営業損失）となりました。
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、国内の洋紙生産量の減少により、カンバス需要は低調に推移いたしましたが、客先の設備改造に伴う需要取り込みにより、売上高は前期並みとなりました。フィルター事業は、非鉄金属分野の需要減少が影響し微減収となりました。また、空気清浄機分野では保守点検需要は堅調でしたが、前年度に輸出大型物件が集中した反動から減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が需要減少となりましたが、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材は前期並みとなりましたが、航空機用途の受託量が減少し減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は91億45百万円（前年同期比3.0%減）となり、営業利益は５億72百万円（同29.1%減）となりました。
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。サービス事業の物流分野は新規取引先の獲得により、リネンサプライ事業は取引先ホテルが高稼働であったことにより順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は46億84百万円（前年同期比2.2%増）となり、営業利益は15億12百万円（同1.0%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は853億62百万円となり、前年度末に比べ４億13百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、526億51百万円となり、前年度末に比べ１億63百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が減少したものの、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、327億11百万円となり、前年度末に比べ２億50百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.2ポイント増加し、36.8%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億57百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。