当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は80億62百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は１億96百万円（同57.1％減）、経常利益は76百万円（同79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（同79.4％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントでは、各事業分野において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注が減少し苦戦いたしました。
原糸販売事業は、国内市場では中高級衣料用の各種産地向け販売、また、海外市場では堅調であったベトナム、インドネシア生産糸の販売も苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場においても、現地での感染拡大の影響を受けており、先行きは不透明となっております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売が備蓄アパレルでの在庫調整の影響や企業制服更新の延期等により、また、ニット製品販売は店頭休業の影響により苦戦いたしました。
生活資材事業は、リビング分野・リネン資材分野において、百貨店・ホテル等の休業の影響により苦戦いたしました。
一方、衛生加工関連商材については、各事業分野で取引に向けての問い合わせが多数あり、積極的な販売強化を図ってまいります。また、同商材の販売を通じ衛生環境の改善等により、社会に寄与できればと考えております。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は42億13百万円(前年同期比16.8%減)となり、営業損失は１億45百万円（前年同期は1億25百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門でも、各事業分野において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注が減少する等の影響が出ております。
製紙用ドライヤーカンバス事業は、紙生産量の減少に伴い、カンバス需要も低調に推移し減収となりました。フィルター事業では、自動車関連業種を中心に、幅広い業種で需要が低迷し減収となりましたが、製造コスト改善等の施策が寄与し微増益となりました。また、空気清浄機分野では、機器販売および保守点検業務とも計画の中止、延期が相次ぎ減収減益となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が、昨年度の米中貿易摩擦による落ち込みから、回復基調にあり増収となりました。また、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材が若干増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、航空機用途の受託量が減少となったため、全体では減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は27億60百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は１億42百万円(同34.3%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リネンサプライ事業、ゴルフ場事業、物流事業とも非常に苦戦いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は12億30百万円(前年同期比23.0%減)となり、営業利益は３億52百万円(同32.6%減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は852億６百万円となり、前年度末に比べ77百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、531億12百万円となり、前年度末に比べ５億32百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が減少したものの、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、320億93百万円となり、前年度末に比べ４億55百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.5ポイント減少し、36.3%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。