当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は158億51百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は３億62百万円（同61.5％減）、経常利益は１億49百万円（同79.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億32百万円（同74.8％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントでは、各事業分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。特に緊急事態宣言時には、百貨店等の休業や営業活動の制限により、モノの動きやヒトの動きが止まり、大きな影響を受けました。
原糸販売事業は、国内市場においては中高級衣料品の需要低迷の継続に加え、受注減で各種産地向け販売が、また、海外市場においては堅調であったベトナム、インドネシア生産糸の販売が減少したことで、苦戦を強いられることとなりました。
輸出衣料事業は、中東市場においてもコロナ禍の影響が及んでおり、期の後半では市場は回復基調となったものの、在庫過多の影響を受け厳しい状況が続いております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売が備蓄アパレルでの在庫調整の影響や企業制服更新の延期等により、また、ニット製品販売では店頭休業の影響により、出荷数量が減少することとなりました。ただし、利益面では価格改定による効果は出てきております。
生活資材事業は、リビング分野・リネン資材分野のいずれも、一部荷動きが活発な面もありましたが、百貨店・ホテル等の休業の影響を受け、販売の回復には至りませんでした。
一方、抗ウイルス加工「フルテクト®」をはじめとする衛生加工関連商材については、各事業分野での引き合いが多数あり、売上減少の歯止め・利益への貢献につながっております。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は82億34百万円(前年同期比19.0%減)となり、営業損失は２億54百万円（前年同期は１億40百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受注が減少する等の影響が出ております。
製紙用ドライヤーカンバス事業は、紙生産量の減少に伴い、カンバス需要も低調に推移し減収となりました。フィルタークロス事業では、自動車関連業種を中心に需要が低迷し、減収となりましたが、製造コスト改善施策が寄与し増益となりました。また、空気清浄機分野では、前年同期に大型スポット物件が発生した反動に加え、機器販売および保守点検業務ともに計画の中止や延期が相次ぎ、減収減益となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が、市況悪化の影響により需要減少となりましたが、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材が受注増加となるものの、新型コロナウイルス感染症による経済悪化の影響を受け、航空機用途の需要が大幅に減少した結果、減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は52億85百万円(前年同期比11.2%減)となり、営業利益は１億14百万円(同65.9%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテルの休業などにより、リネンサプライ事業は非常に苦戦いたしました。また、ゴルフ場事業、物流事業でも影響が出ております。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は26億16百万円(前年同期比17.3%減)となり、営業利益は７億99百万円(同22.9%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は838億55百万円となり、前年度末に比べ12億73百万円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
負債は、517億51百万円となり、前年度末に比べ８億28百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債が増加したものの、仕入債務の減少によるものであります。
純資産は、321億４百万円となり、前年度末に比べ４億44百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント増加し、36.9%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では11億54百万円の増加、投資活動では17億50百万円の減少、財務活動では１億62百万円の増加となりました。
結果、資金は４億46百万円の減少（前年同期は６億17百万円の増加）となり、四半期末残高は60億円（前年同期は52億60百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、11億54百万円の増加（前年同期は14億44百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、17億50百万円の減少（前年同期は20億97百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、借入金の増加等により、１億62百万円の増加（前年同期は13億22百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。