当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は246億78百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は８億25百万円（同43.6％減）、経常利益は５億85百万円（同50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（同49.8％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
繊維セグメントでは、各事業分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。特に緊急事態宣言時には、百貨店等の休業や営業活動の制限により、モノの動きやヒトの動きが止まり、大きな影響を受けました。
一方で、第３四半期に入り、抗菌・抗ウイルスといった衛生加工関連商材の受注や引き合いが拡大しており、特に抗ウイルス加工「フルテクト®」は従来のメディカル分野だけではなく、作業用ユニフォームやスポーツ衣料、さらには一般カジュアル衣料にも販路を広げております。また企業備蓄用を主な販路としたB to Bの商品であったフルテクトマスクは、一般消費者への販売も開始しております。
原糸販売事業は、国内市場においては中高級衣料品の需要低迷の継続に加え、各種産地向け販売での受注減少が大きく、操業調整等により原価低減を行っておりますが、厳しい状況が継続しております。
輸出衣料事業は、中東市場においてもコロナ禍の影響が継続し、市場は回復基調ではあるものの、依然在庫過多の状況が継続しております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では備蓄アパレルでの在庫過多の影響や企業制服更新の延期等で、ニット製品販売では各アパレルでの発注抑制の影響で苦戦をしております。しかしながら、抗ウイルス加工「フルテクト®」を使用した素材につきましては、大手量販店での販売を開始するなど、各種用途向けで販売が拡大しております。
生活資材事業は、リネン資材分野においては、ホテル等のリネンサプライ関連が苦戦いたしましたが、リビング分野においては、巣ごもり需要による販売増加や、「フルテクト®」を使用した素材販売の増加により堅調に推移しております。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は129億77百万円（前年同期比15.7%減）となり、営業損失は２億61百万円（前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。
産業材セグメントでも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、受注の減少が継続しております。
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、紙生産量の減少に伴い、カンバス需要も低調に推移し減収となりました。フィルタークロス事業は、民需が低調に推移し減収となりましたが、製造コスト改善施策の効果により増益となりました。また、空気清浄機分野では、前年同期に海外向け大型スポット物件が発生した反動から減収減益となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品輸出が、市況悪化の影響により需要減少となりました。しかしながら、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体ではほぼ前年並みとなりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が堅調に推移いたしましたが、航空機用途は、コロナ禍による航空機需要低迷の影響を受け、部品生産が大幅に減少した結果、全体では減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は80億60百万円（前年同期比11.9%減）となり、営業利益は２億30百万円（同59.7%減）となりました。
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、リネンサプライ事業は、一時はGo To トラベルキャンペーンにより回復の兆しがありましたが、昨年末からの同キャンペーンの一時停止によるホテルの休業などの影響もあり、期間全体を通しては苦戦が継続しております。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は40億98百万円（前年同期比12.5%減）となり、営業利益は12億82百万円（同15.2%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は849億14百万円となり、前年度末に比べ２億14百万円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
負債は、525億25百万円となり、前年度末に比べ53百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債が増加したものの、仕入債務の減少によるものであります。
純資産は、323億88百万円となり、前年度末に比べ１億60百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末と同様、36.8%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。経営戦略等については、当社グループでは、今年度は３ヵ年の中期経営計画「CG Final 18-20」の最終年度でありましたが、その計画は一時凍結し、コロナ禍に対応するための緊急経営計画「Revival Plan 2020-2021」（通称：Revival 20-21）を実行しております。Revival 20-21では、中期経営計画の基本方針は継続しつつ、コロナへの緊急対応、復旧に向けての対応、新しい日常への対応など現状に即した施策等を実施しております。まず１年目（2020年度）は、緊急対応期として「止めること」「変えること」に取り組んでおり、さらに、２年目（2021年度）はアフターコロナの新しい日常に対応する事業やビジネスモデルを積極的に「加速すること」、そして「新たに創ること」に取り組み、コロナにより事業環境が一変した中で、コロナ禍からの復活・変身を目指しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億65百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。