当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は86億28百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は３億５百万円（同55.5％増）、経常利益は２億６百万円（同171.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（同104.1％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、国内市場においてコロナ禍における需要低迷の継続はあるものの、次を見据えた動きが少しずつ出てきており、法律等によって生産者を守り、環境に配慮したサステナブル商材「COTTON USA」を中心に、受注が増加しております。
輸出衣料事業は、中東市場においては回復基調ではあるものの、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では備蓄アパレルでの在庫過多の影響があるものの、企業制服更新の動きも見られました。また、ニット製品販売ではコロナ禍による受注減は継続していますが、オリンピック関連商材やテレビ通販関連商材の受注があったことにより、堅調に推移いたしました。一方、抗ウイルス加工「フルテクト®」を使用した素材につきましては、大手量販店でのマスク製品販売、作業服及び一般衣料用途等、幅広い用途向けでの販売はありましたが、前年度のような特需は見られませんでした。
生活資材事業は、リネン資材分野においてホテル関連は苦戦したものの、病院リネンサプライ関連は堅調に推移いたしました。また、リビング分野においては前年度に続き、コロナ禍による巣ごもり需要等で堅調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は44億86百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業損失は１億25百万円（前年同期は１億45百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、顧客の設備改造に伴う需要取り込みと輸出の増加で増収となりました。フィルタークロス事業は、自動車・建設関連需要に回復が見られ、増収となりました。空気清浄機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設備の商談は停滞しましたが、保守点検需要が大きく改善し、増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品輸出が低調に推移、また、食品用途の増粘多糖類等も需要が減少した結果、減収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が低調となったこと、また、航空機用途では引き続き新型コロナウイルス感染症による航空需要減少の影響により、減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は29億22百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は１億50百万円(同5.4%増)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業及びゴルフ場事業は堅調に推移いたしました。また、リネンサプライ事業は緊急事態宣言の影響により、苦戦いたしましたが、前年度より回復いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は13億65百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業利益は４億37百万円(同24.0%増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は829億88百万円となり、前年度末に比べ３億９百万円の増加となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したものの、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、513億29百万円となり、前年度末に比べ５億５百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債が減少したものの、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、316億59百万円となり、前年度末に比べ１億96百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント減少し、37.1%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外綿」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全子会社となる新内外綿の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となりました。
詳細は、第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表等］「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。