(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	4,208	2,760	1,093	8,062	－	8,062
セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	5	－	137	142	△142	－
計	4,213	2,760	1,230	8,205	△142	8,062
セグメント利益又は損失(△)	△145	142	352	349	△152	196

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	4,483	2,922	1,221	8,628	－	8,628
セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	2	－	144	146	△146	－
計	4,486	2,922	1,365	8,774	△146	8,628
セグメント利益又は損失(△)	△125	150	437	461	△156	305

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「繊維」の売上高は73百万円減少、セグメント損失は５百万円減少し、「産業材」の売上高は１百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
日本	3,629	2,689	1,221	7,540
アジア	470	217	―	687
その他の地域	384	15	―	400
外部顧客への売上高	4,483	2,922	1,221	8,628

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	５円31銭	10円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	57	116
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	57	116
普通株式の期中平均株式数(株)	10,786,177	10,788,855

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間は77,454株（前第１四半期連結累計期間は80,622株）であります。

(重要な後発事象)

　　 (簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外綿」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全子会社となる新内外綿の普通株式（以下「新内外綿株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となりました。

（1）本株式交換の概要

　①株式交換完全子会社の名称

　　新内外綿株式会社

　②本株式交換の目的

　　・両社の強みを活かした商品開発や技術開発における相乗効果

　　・両社の生産拠点の活用においての効率化

　　・事業機会拡大の相乗効果

　③本株式交換の効力発生日

　　2021年７月26日

　④株式交換の方式

なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、新内外綿においては、2021年６月22日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2021年７月26日を効力発生日として行いました。

（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　①株式の種類別の交換比率

当社は、新内外綿株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.64株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する新内外綿株式（2021年７月26日現在1,020,061株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当し、新たに株式を発行しておりません。

　②株式交換比率の算定方法

当社及び新内外綿は、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。

　③交付した株式数

　　598,684株

（3）会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）における共通支配下の取引等に該当いたします。

２ 【その他】

　該当事項はありません。