当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は171億22百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は６億58百万円（同81.6％増）、経常利益は４億58百万円（同205.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円（同205.6％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントでは、各事業分野において新型コロナウイルス感染症の影響は以前より弱まりましたが、依然としてコロナ前の市況には戻っておらず、原綿価格の高騰や燃料費をはじめとした製造コストの上昇が追い打ちをかける状況が続き、セグメント全体では苦戦が継続する結果となりました。
原糸販売事業は、国内産地向けの低迷は続くものの、ベトナム協力工場を活用してサステナブル商材「COTTON USA」等を主とした差別化糸販売は好調に推移いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場における市場閉塞感は継続しているものの、徐々に次期シーズンに向けての営業活動が活発になっております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売ではコロナ禍による停滞を脱し市況が徐々に上向きとなる中、主要取引先からの大口及び企業制服更新の案件も獲得しつつあり、さらに定番獲得のために新規商材の販売促進活動も強化しております。ニット製品販売では、アパレル、小売店からの受注は回復基調であるものの、上期後半はベトナムにおける経済活動の制限等の影響により、納期対応に苦慮し、苦戦を強いられました。
生活資材事業は、巣ごもり需要が落ち着きを見せる中、リビング分野は抗ウイルス加工「フルテクト®」商材をはじめ、堅調に推移いたしましたが、リネン資材分野はホテルリネンの低迷もあり、厳しい状況となりました。
メディカル分野では、量販店向けマスクは引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は87億48百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業損失は２億37百万円（前年同期は２億54百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、顧客の設備改造に伴う需要取り込みに加え、輸出と段ボール貼合用ベルトの販売増加で増収となりました。フィルタークロス事業は、自動車・建設関連需要に回復が見られ増収増益となりました。空気清浄機器分野では、大口の機器販売により増収増益となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品輸出が低調に推移し減収となりましたが、食品分野の増粘多糖類等は底堅い需要に支えられ増収となった結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が低調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んだ航空機用途の需要が回復基調にあり、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は58億82百万円(前年同期比11.3%増)となり、営業利益は３億８百万円(同168.6%増)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業及びゴルフ場事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、緊急事態宣言の影響により苦戦いたしましたが、前年度より回復いたしました。また、物流事業は前年並みに推移しました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は27億87百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業利益は８億94百万円(同11.8%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は829億３百万円となり、前年度末に比べ２億24百万円の増加となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したものの、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、509億11百万円となり、前年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債が減少したものの、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、319億92百万円となり、前年度末に比べ１億36百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.0ポイント増加し、38.4%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では14億78百万円の増加、投資活動では３億66百万円の減少、財務活動では14億４百万円の減少となりました。
結果、資金は２億28百万円の減少（前年同期は４億46百万円の減少）となり、四半期末残高は61億44百万円（前年同期は60億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、14億78百万円の増加（前年同期は11億54百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、３億66百万円の減少（前年同期は17億50百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、借入金の返済等により、14億４百万円の減少（前年同期は１億62百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億70百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。