# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第205期 | 第206期 | 第207期 | 第208期 | 第209期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 41,357 | 40,804 | 38,037 | 33,519 | 35,670
経常利益 | (百万円) | 2,352 | 2,112 | 1,573 | 936 | 1,038
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,499 | △1,425 | 961 | 9 | 49
包括利益 | (百万円) | 1,604 | △1,068 | 553 | △244 | 350
純資産額 | (百万円) | 33,997 | 32,460 | 32,549 | 31,855 | 31,808
総資産額 | (百万円) | 87,343 | 84,949 | 85,128 | 82,679 | 81,596
１株当たり純資産額 | (円) | 3,024.35 | 2,884.12 | 2,902.35 | 2,869.61 | 2,745.79
１株当たり 当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 135.77 | △132.10 | 89.18 | 0.91 | 4.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.4 | 36.6 | 36.8 | 37.4 | 39.0
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | △4.5 | 3.1 | 0.0 | 0.2
株価収益率 | (倍) | 9.6 | － | 11.0 | 1,093.4 | 203.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,828 | 3,043 | 2,818 | 2,775 | 2,988
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △930 | △1,883 | △2,183 | △2,342 | △654
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,439 | △992 | 1,185 | △509 | △3,791
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,503 | 4,642 | 6,447 | 6,372 | 5,008
従業員数 （外、平均臨時雇用人員） | (人) | 2,536 | 2,465 | 2,419 | 2,312 | 2,230
(733) | (717) | (689) | (651) | (628)

(注) １　第205期、第207期、第208及び第209期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第206期の「株価収益率」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第206期の期首から適用しており、連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第205期 | 第206期 | 第207期 | 第208期 | 第209期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 27,601 | 26,958 | 25,400 | 23,777 | 25,045
経常利益 | (百万円) | 1,773 | 1,596 | 1,228 | 668 | 719
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 1,220 | △1,086 | 716 | 258 | 493
資本金 | (百万円) | 11,336 | 11,336 | 11,336 | 11,336 | 11,336
発行済株式総数 | (株) | 11,810,829 | 11,810,829 | 11,810,829 | 11,810,829 | 11,810,829
純資産額 | (百万円) | 30,644 | 29,094 | 29,321 | 29,178 | 30,029
総資産額 | (百万円) | 80,278 | 78,645 | 79,497 | 78,355 | 77,416
１株当たり純資産額 | (円) | 2,839.20 | 2,697.97 | 2,718.42 | 2,704.52 | 2,592.31
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 110.50 | △100.67 | 66.47 | 23.92 | 43.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.2 | 37.0 | 36.9 | 37.2 | 38.8
自己資本利益率 | (％) | 4.0 | △3.6 | 2.5 | 0.9 | 1.7
株価収益率 | (倍) | 11.8 | － | 14.7 | 41.6 | 20.3
配当性向 | (％) | 36.2 | － | 60.2 | 167.2 | 91.0
従業員数 （外、平均臨時雇用人員） | (人) | 527 | 531 | 536 | 517 | 531
(118) | (93) | (89) | (83) | (85)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (%) (%) | 95.0 115.9 | 77.9 110.0 | 77.9 99.6 | 81.9 141.5 | 77.4 144.3
最高株価 | (円) | 170 (1,747) | 1,406 | 1,665 | 1,300 | 1,006
最低株価 | (円) | 124 (1,262) | 918 | 816 | 915 | 865

(注) １　第205期、第207期、第208期及び第209期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第206期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。また、第205期の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となっております。

５　2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第205期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1892年８月 | 大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
1893年３月 | 本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
1920年４月 | 本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転
1929年１月 | 東京出張所を開設(現・東京支社)
1941年６月 | 明治紡績合資会社を合併
1944年３月 | 朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転
1949年５月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場
1953年２月 | 当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
1959年10月 | 敷島重布株式会社を設立
1961年12月 | 敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
1963年11月 | 和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
1965年11月 | 本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転
1967年１月 | 新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1969年３月 | 株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1972年６月 | インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)
1978年２月 | 株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)
1980年９月 | 株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)
1989年２月 | 合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)
11月 | 株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
1990年６月 | シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
10月 | 敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
11月 | 小田陶器株式会社を買収
1991年２月 | シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
10月 | 産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
1993年11月 | ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設
12月 | 香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年８月 | 丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
1996年８月 | 中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司を設立（現・連結子会社）
1998年４月 | シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立
５月 | 販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）
1999年２月 | 株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
３月 | 株式会社マーメイドアパレルを設立
2000年４月 | 株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
12月 | イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設
2002年４月 | 商号をシキボウ株式会社に変更 株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
2005年４月 | Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
９月 | 中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年２月 | 中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月 | 中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年２月 | シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）
2011年３月 | 株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)
10月 | 東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)
2014年１月 | 連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)
2021年５月 | 連結子会社である株式会社マーメイドアパレルを解散（2022年３月清算結了）
2022年１月 | 台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

#### 繊維事業

事業内容 | 主要製品等 | 会社名称
繊維製品の製造販売 | 糸、布、ニット、 二次製品等 | 当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司 (会社総数13社)

#### 産業材事業

事業内容 | 主要製品等 | 会社名称
工業用品の製造販売 | 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等 | 当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司 (会社総数４社)
産業機械等の製造販売 | 加工機械 | ㈱大和機械製作所 (会社総数１社)
化成品等の製造販売 | 食品添加物等 | 当社、㈱シキボウ堺 (会社総数２社)
陶磁器の製造販売 | 陶磁器 | 小田陶器㈱ (会社総数１社)

#### 不動産・サービス事業

事業内容 | 主要製品等 | 会社名称
不動産賃貸等 | ― | 当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海 (会社総数３社)
ゴルフ場経営 | ― | ㈱マーメイドスポーツ (会社総数１社)
リネンサプライ業 | ― | シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱ (会社総数２社)
繊維製品の配送・ 倉庫業務 | ― | ㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱ (会社総数２社)
保険代理業等 | ― | ㈱シキボウサービス (会社総数１社)

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 債務保証 | 営業上の取引
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱シキボウ江南 | 愛知県 江南市 | 100 | 繊維事業 各種繊維製品の販売 | 100 | 役員の兼任等６人(うち出向等６人) | 有 | ― | 各種繊維製品の加工を委託している。
丸ホームテキスタイル㈱ | 大阪市 中央区 | 60 | 繊維事業 寝装品の販売 | 100 | 役員の兼任等３人(うち出向等３人) | ― | ― | 寝装品を販売している。
新内外綿㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | 繊維事業 各種繊維製品の販売 | 100 | 役員の兼任等３人(うち出向等３人) | 有 | ― | 二次製品他を販売している他、紡績糸他を購入している。
㈱ナイガイテキスタイル | 岐阜県 海津市 | 99 | 繊維事業 紡績糸製造販売 | 100 (100) | 役員の兼任等２人(うち出向等２人) | ― | ― | ―
㈱マーメイドソーイング秋田 | 秋田県 大仙市 | 10 | 繊維事業 繊維製品の縫製 | 100 | 役員の兼任等５人(うち出向等５人 | 有 | ― | 二次製品の縫製を委託している。
㈱マーメイドテキスタイル インダストリーインドネシア ※１ | インドネシア国 モジョケルト県 | 千米ドル 40,560 | 繊維事業 各種繊維製品の製造販売 | 98.0 | 役員の兼任等７人(うち出向等６人) | 有 | 有 | 布帛等生地を購入している。
ジェイ．ピー．ボスコ㈱ | タイ国 バンコク市 | 百万バーツ 28 | 繊維事業 繊維製品の販売 | 100 (97.5) | 役員の兼任等１人(うち出向等１人) | ― | ― | 紡績糸を購入している。
敷紡(香港)有限公司 | 中国 香港 | 千香港ドル 2,400 | 繊維事業 繊維製品の販売 | 100 | 役員の兼任等３人(うち出向等３人) | ― | ― | ―
上海敷島家用紡織有限公司 | 中国 上海市 | 百万元 12 | 繊維事業 寝装品の縫製 | 100 | 役員の兼任等５人(うち出向等５人 | ― | ― | 寝装品の縫製を委託している。
湖州敷島福紡織品有限公司 | 中国 浙江省湖州市 | 百万元 12 | 繊維事業 繊維製品の加工 | 100 | 役員の兼任等６人(うち出向等６人) | ― | ― | ―
敷紡貿易(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 百万元 6 | 繊維事業 繊維製品の販売 | 100 | 役員の兼任等５人(うち出向等５人) | ― | ― | ―
敷島カンバス㈱ ※１，※３ | 大阪市 中央区 | 290 | 産業材事業 製紙用ドライヤーカンバス等の販売 | 100 | 役員の兼任等７人(うち出向等６人) | ― | ― | 製紙用ドライヤーカンバス他を販売している。
東洋空気調和㈱ | 東京都 新宿区 | 50 | 産業材事業 空気清浄装置等の製造販売 | 100 | 役員の兼任等３人(うち出向等２人) | ― | ― | ―
敷島工業織物(無錫)有限公司 | 中国 江蘇省無錫市 | 百万元 61 | 産業材事業 製紙用ドライヤーカンバス等の製造販売 | 100 | 役員の兼任等８人(うち出向等８人 | ― | ― | ―
㈱シキボウ堺 | 大阪府 堺市 | 100 | 産業材事業 化成品の製造 | 100 | 役員の兼任等６人(うち出向等６人) | ― | ― | 食品添加物等の製造を委託している。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％ | 当社との関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 債務保証 | 営業上の取引
㈱大和機械製作所 | 広島県 尾道市 | 100 | 産業材事業 加工機械の製造販売 | 100 | 役員の兼任等４人(うち出向等４人) | ― | ― | ―
小田陶器㈱ | 岐阜県 瑞浪市 | 50 | 産業材事業 陶磁器の製造販売 | 100 | 役員の兼任等３人(うち出向等３人) | ― | ― | ―
㈱シキボウサービス | 大阪市 中央区 | 90 | 不動産・サービス事業 不動産管理及び保険代理業等 | 100 | 役員の兼任等５人(うち出向等５人) | ― | ― | 自社ビルの管理業務、情報システムの開発・運用・保守他を委託している。
㈱マーメイド広海 | 静岡県 浜松市 | 60 | 不動産・サービス事業 倉庫の賃貸 | 100 | 役員の兼任等４人(うち出向等４人) | ― | ― | ―
㈱マーメイドスポーツ | 広島県 福山市 | 100 | 不動産・サービス事業 ゴルフ場経営 | 100 | 役員の兼任等４人(うち出向等４人) | ― | 有 | ―
㈱シキボウ物流システム | 千葉県 柏市 | 50 | 不動産・サービス事業 量販店向け配送業務 | 100 | 役員の兼任等３人(うち出向等３人) | ― | ― | ―
シキボウ物流センター㈱ | 岐阜県 海津市 | 20 | 不動産・サービス事業 倉庫業 | 100 | 役員の兼任等４人(うち出向等４人) | ― | ― | 保管・配送・構内業務を委託している。
シキボウリネン㈱ | 和歌山県 西牟婁郡上富田町 | 40 | 不動産・サービス事業 リネンサプライ | 100 | 役員の兼任等４人(うち出向等４人) | ― | ― | ―
Ｊリネンサービス㈱ | 大阪府 泉佐野市 | 30 | 不動産・サービス事業 リネンサプライ | 100 (100) | 役員の兼任等４人(うち出向等４人) | ― | ― | ―

(注) ※１　特定子会社に該当します。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※３　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

主な損益情報等

敷島カンバス㈱ |  |  |  |  |  |

売上高 | 6,310 | 百万円 |  |  |  |
経常利益 | 278 |  |  |  |  |
当期純利益 | 196 |  |  |  |  |
純資産額 | 1,719 |  |  |  |  |
総資産額 | 3,202 |  |  |  |  |

４　㈱マーメイドアパレルは、会社を清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
繊維 | 1,032
(143)
産業材 | 619
(79)
不動産・サービス | 525
(400)
全社(共通) | 54
(6)
合計 | 2,230
(628)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
531 | 45.7 | 17.9 | 4,894
(85)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
繊維 | 124
(18)
産業材 | 349
(61)
不動産・サービス | 4
(0)
全社(共通) | 54
(6)
合計 | 531
(85)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。