第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第205期

第206期

第207期

第208期

第209期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

41,357

40,804

38,037

33,519

35,670

経常利益

(百万円)

2,352

2,112

1,573

936

1,038

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,499

1,425

961

9

49

包括利益

(百万円)

1,604

1,068

553

244

350

純資産額

(百万円)

33,997

32,460

32,549

31,855

31,808

総資産額

(百万円)

87,343

84,949

85,128

82,679

81,596

1株当たり純資産額

(円)

3,024.35

2,884.12

2,902.35

2,869.61

2,745.79

1株当たり
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

135.77

132.10

89.18

0.91

4.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.4

36.6

36.8

37.4

39.0

自己資本利益率

(%)

4.7

4.5

3.1

0.0

0.2

株価収益率

(倍)

9.6

11.0

1,093.4

203.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,828

3,043

2,818

2,775

2,988

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

930

1,883

2,183

2,342

654

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,439

992

1,185

509

3,791

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,503

4,642

6,447

6,372

5,008

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

2,536

2,465

2,419

2,312

2,230

(733)

(717)

(689)

(651)

(628)

 

(注) 1 第205期、第207期、第208及び第209期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 第206期の「株価収益率」欄については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4 2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第205期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

    5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第206期の期首から適用しており、連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第209期の期首から適用しており、第209期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第205期

第206期

第207期

第208期

第209期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

27,601

26,958

25,400

23,777

25,045

経常利益

(百万円)

1,773

1,596

1,228

668

719

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,220

1,086

716

258

493

資本金

(百万円)

11,336

11,336

11,336

11,336

11,336

発行済株式総数

(株)

11,810,829

11,810,829

11,810,829

11,810,829

11,810,829

純資産額

(百万円)

30,644

29,094

29,321

29,178

30,029

総資産額

(百万円)

80,278

78,645

79,497

78,355

77,416

1株当たり純資産額

(円)

2,839.20

2,697.97

2,718.42

2,704.52

2,592.31

1株当たり配当額
(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

40.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

110.50

100.67

66.47

23.92

43.96

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.2

37.0

36.9

37.2

38.8

自己資本利益率

(%)

4.0

3.6

2.5

0.9

1.7

株価収益率

(倍)

11.8

14.7

41.6

20.3

配当性向

(%)

36.2

60.2

167.2

91.0

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

527

531

536

517

531

(118)

(93)

(89)

(83)

(85)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

95.0

115.9

77.9

110.0

77.9

99.6

81.9

141.5

77.4

144.3

最高株価

(円)

170

(1,747)

1,406

1,665

1,300

1,006

最低株価

(円)

124

(1,262)

918

816

915

865

 

(注) 1 第205期、第207期、第208期及び第209期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第206期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 第206期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4 2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第205期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。また、第205期の1株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となっております。

5 2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第205期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第209期の期首から適用しており、第209期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1892年8月

大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)

1893年3月

本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称

1920年4月

本社を大阪市北区玉江町2丁目3番地に移転

1929年1月

東京出張所を開設(現・東京支社)

1941年6月

明治紡績合資会社を合併

1944年3月

朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町4丁目34番地に移転

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所(現・東京証券取引所)、名古屋証券取引所に上場

1953年2月

当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立

1959年10月

敷島重布株式会社を設立

1961年12月

敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更

1963年11月

和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)

1965年11月

本社を大阪市東区備後町3丁目35番地に移転

1967年1月

新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)

1969年3月

株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)

1972年6月

インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)

1978年2月

株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)

1980年9月

株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)

1989年2月

合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目2番6号)

   11月

株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設

1990年6月

シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)

   10月

敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)

   11月

小田陶器株式会社を買収

1991年2月

シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)

   10月

産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立

1993年11月

ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター(貸与設備)を開設

   12月

香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年8月

丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)

1996年8月

中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司を設立(現・連結子会社)

1998年4月

シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立

   5月

販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合(現・連結子会社)

1999年2月

株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)

   3月

株式会社マーメイドアパレルを設立

2000年4月

株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)

   12月

イオンモール高知ショッピングセンター(貸与設備)を開設

2002年4月

商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)

2005年4月

Jリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

   9月

中国江蘇省に敷島工業織物(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年2月

中国上海市に敷紡貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年3月

中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年2月

シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合(現・連結子会社)

2011年3月

株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)

   10月

東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)

2014年1月

連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ.ピー.ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)

2021年5月

連結子会社である株式会社マーメイドアパレルを解散(2022年3月清算結了)

2022年1月

台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

 

繊維事業

事業内容

主要製品等

会社名称

繊維製品の製造販売

糸、布、ニット、
二次製品等

当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ.ピー.ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司

(会社総数13社)

 

 

産業材事業

事業内容

主要製品等

会社名称

工業用品の製造販売

製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等

当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物(無錫)有限公司

(会社総数4社)

産業機械等の製造販売

加工機械

㈱大和機械製作所

(会社総数1社)

化成品等の製造販売

食品添加物等

当社、㈱シキボウ堺

(会社総数2社)

陶磁器の製造販売

陶磁器

小田陶器㈱

(会社総数1社)

 

 

不動産・サービス事業

事業内容

主要製品等

会社名称

不動産賃貸等

当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海

(会社総数3社)

ゴルフ場経営

㈱マーメイドスポーツ

(会社総数1社)

リネンサプライ業

シキボウリネン㈱、Jリネンサービス㈱

(会社総数2社)

繊維製品の配送・
倉庫業務

㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱

(会社総数2社)

保険代理業等

㈱シキボウサービス

(会社総数1社)

 

 

 

事業の系統図の概略は次のとおりであります。


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

債務保証

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱シキボウ江南

愛知県
江南市

100

繊維事業
各種繊維製品の販売

100

役員の兼任等6人(うち出向等6人)

各種繊維製品の加工を委託している。

丸ホームテキスタイル㈱

大阪市
中央区

60

繊維事業
寝装品の販売

100

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

寝装品を販売している。

新内外綿㈱

大阪市
中央区

100

繊維事業
各種繊維製品の販売

100

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

二次製品他を販売している他、紡績糸他を購入している。

㈱ナイガイテキスタイル

岐阜県
海津市

99

繊維事業
紡績糸製造販売

100

(100)

役員の兼任等2人(うち出向等2人)

㈱マーメイドソーイング秋田

秋田県
大仙市

10

繊維事業
繊維製品の縫製

100

役員の兼任等5人(うち出向等5人

二次製品の縫製を委託している。

㈱マーメイドテキスタイル
インダストリーインドネシア
※1

インドネシア国
モジョケルト県

千米ドル

40,560

繊維事業
各種繊維製品の製造販売

98.0

役員の兼任等7人(うち出向等6人)

布帛等生地を購入している。

ジェイ.ピー.ボスコ㈱

タイ国
バンコク市

百万バーツ

28

繊維事業

繊維製品の販売

100

(97.5)

役員の兼任等1人(うち出向等1人)

紡績糸を購入している。

敷紡(香港)有限公司

中国
香港

千香港ドル

2,400

繊維事業
繊維製品の販売

100

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

上海敷島家用紡織有限公司

中国
上海市

百万元

12

繊維事業
寝装品の縫製

100

役員の兼任等5人(うち出向等5人

寝装品の縫製を委託している。

湖州敷島福紡織品有限公司

中国
浙江省湖州市

百万元

12

繊維事業
繊維製品の加工

100

役員の兼任等6人(うち出向等6人)

敷紡貿易(上海)有限公司

中国
上海市

百万元

6

繊維事業
繊維製品の販売

100

役員の兼任等5人(うち出向等5人)

敷島カンバス㈱
※1,※3

大阪市
中央区

290

産業材事業
製紙用ドライヤーカンバス等の販売

100

役員の兼任等7人(うち出向等6人)

製紙用ドライヤーカンバス他を販売している。

東洋空気調和㈱

東京都
新宿区

50

産業材事業
空気清浄装置等の製造販売

100

役員の兼任等3人(うち出向等2人)

敷島工業織物(無錫)有限公司

中国
江蘇省無錫市

百万元

61

産業材事業
製紙用ドライヤーカンバス等の製造販売

100

役員の兼任等8人(うち出向等8人

㈱シキボウ堺

大阪府
堺市

100

産業材事業
化成品の製造

100

役員の兼任等6人(うち出向等6人)

食品添加物等の製造を委託している。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

 議決権の
所有割合
(%

当社との関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

債務保証

営業上の取引

㈱大和機械製作所

広島県
尾道市

100

産業材事業
加工機械の製造販売

100

役員の兼任等4人(うち出向等4人)

小田陶器㈱

岐阜県
瑞浪市

50

産業材事業
陶磁器の製造販売

100

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

㈱シキボウサービス

大阪市
中央区

90

不動産・サービス事業
不動産管理及び保険代理業等

100

役員の兼任等5人(うち出向等5人)

自社ビルの管理業務、情報システムの開発・運用・保守他を委託している。

㈱マーメイド広海

静岡県
浜松市

60

不動産・サービス事業
倉庫の賃貸

100

役員の兼任等4人(うち出向等4人)

㈱マーメイドスポーツ

広島県
福山市

100

不動産・サービス事業
ゴルフ場経営

100

役員の兼任等4人(うち出向等4人)

㈱シキボウ物流システム

千葉県
柏市

50

不動産・サービス事業
量販店向け配送業務

100

役員の兼任等3人(うち出向等3人)

シキボウ物流センター㈱

岐阜県
海津市

20

不動産・サービス事業
倉庫業

100

役員の兼任等4人(うち出向等4人)

保管・配送・構内業務を委託している。

シキボウリネン㈱

和歌山県
西牟婁郡上富田町

40

不動産・サービス事業
リネンサプライ

100

役員の兼任等4人(うち出向等4人)

Jリネンサービス㈱

大阪府
泉佐野市

30

不動産・サービス事業
リネンサプライ

100

(100)

役員の兼任等4人(うち出向等4人)

 

(注) ※1 特定子会社に該当します。

 2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※3 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている会社は以下のとおりであります。

    主な損益情報等

敷島カンバス㈱

 

 

 

 

 

 

 

売上高

6,310

百万円

 

 

 

 

経常利益

278

 

 

 

 

 

当期純利益

196

 

 

 

 

 

純資産額

1,719

 

 

 

 

 

総資産額

3,202

 

 

 

 

 

 

4 ㈱マーメイドアパレルは、会社を清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維

1,032

(143)

産業材

619

(79)

不動産・サービス

525

(400)

全社(共通)

54

(6)

合計

2,230

(628)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

531

45.7

17.9

4,894

(85)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維

124

(18)

産業材

349

(61)

不動産・サービス

4

(0)

全社(共通)

54

(6)

合計

531

(85)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 ( )内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、UAゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。