当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は266億76百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は10億76百万円（同30.4％増）、経常利益は７億92百万円（同35.3％増）となりました。また、2021年９月８日に発生いたしました当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災に伴う損失額を特別損失として６億27百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（同99.6％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
原糸販売事業は、国内産地の市況回復及び海外販売の商談が活発化し、好調に推移いたしましたが、原綿価格の急上昇等をはじめとするコストアップが利益を圧迫いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場においてコロナ禍が比較的落ち着いた時期に出荷のピークを迎え、円安基調も追い風となったことから、好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、主力備蓄アパレルの在庫過多による生産調整が徐々に解消されたことが、新規及び企業制服更新の案件獲得に繋がりました。ニット製品販売では、市況は回復基調であるものの、海外生産の糸値高騰や燃料費等のコストアップ、ベトナムのロックダウンによる納期遅延対応の運送費が利益を圧迫いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては巣ごもり需要が一段落し、荷動きは鈍化傾向となりましたが、リネンサプライ分野においては、ホテルリネンは引き続き苦戦するも病院リネンは堅調に推移いたしました。しかしながら原料や運送費の高騰は、利益を圧迫いたしました。
メディカル分野は、引き続き量販店向けフルテクトマスクの販売が堅調に推移いたしました。
また、当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災による生産や納期への影響が、損失拡大の一因となりました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は139億77百万円（前年同期比7.7%増）となり、営業損失は３億27百万円（前年同期は２億61百万円の営業損失）となりました。
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要客先である国内製紙会社の生産活動に大きな回復は見られず、カンバス需要は低調に推移し、減収となりました。フィルタークロス事業は、国内製造業の回復と新規販売の拡大により、増収となりました。空気清浄機器分野では、半導体工場向け等の大口機器販売により、増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品は需要に回復が見られ増収となり、食品用途の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材は低調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ航空機用途の需要が回復基調にあり、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は88億86百万円（前年同期比10.3%増）となり、営業利益は４億97百万円（同115.7%増）となりました。
不動産賃貸事業及びゴルフ場事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は緊急事態宣言解除後、順調に回復いたしました。一方で物流事業は取扱量の減少により、若干の苦戦となりました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は42億62百万円（前年同期比4.0%増）となり、営業利益は13億89百万円（同8.4%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は820億45百万円となり、前年度末に比べ６億34百万円の減少となりました。これは主に、売上債権が増加したものの、現金及び預金、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、504億24百万円となり、前年度末に比べ３億99百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務が増加したものの、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、316億20百万円となり、前年度末に比べ２億34百万円の減少となりました。これは主に、為替変動に伴う為替換算調整勘定が増加したものの、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.0ポイント増加し、38.4%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億49百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。