当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は86億４百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は２億３百万円（同33.5％減）、経常利益は２億４百万円（同0.7％減）となりました。また、2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金を特別利益として４億74百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億40百万円（同362.5％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一段落したものの、製造コストアップの継続に加え、急激な円安が業績に大きく影響いたしました。
原糸販売事業は、ベトナム糸販売を中心に原料価格高騰による利益の圧迫はありましたが、売値への転嫁が進みつつあること、加えて富山工場の生産量増加により、堅調に推移いたしました。
輸出衣料事業は、急激な円安を背景に、中東民族衣装用生地販売は好調に推移し、2023年度向けの営業活動も活発になっております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売ではお互いの強みを活かした同業他社との協業・連携及びアパレルとの協業取組み構築等は進捗しておりますが、製造コストアップ分の売値への転嫁が遅れていること、また、中国の都市封鎖に起因する出荷停滞の影響により、売上減少等の苦戦を強いられました。ニット製品販売では前年度のベトナムの都市封鎖による納期遅滞分の出荷が集中したこともあり、売上は増加いたしましたが、原材料価格の高騰をはじめとする製造コストの上昇に加え、急激な円安による輸入コストの上昇が利益を大きく圧迫いたしました。
生活資材事業は、寝装品の巣ごもり需要の反動と中国の都市封鎖による生産停滞により、苦戦いたしましたが、リネンサプライ分野は、病院リネンが好調に推移いたしました。
メディカル分野では、量販店向け「フルテクト®マスク」は引き続き堅調に推移いたしましたが、全般的なフルテクト商品の需要は減少しており、「デオマジック®」については、産業用途向けを中心に営業活動をしておりますが、成果に結びつかず、販売拡大には至りませんでした。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は42億32百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業損失は２億25百万円（前年同期は１億25百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社での洋紙の生産に回復が見られず、カンバス需要は低調に推移いたしました。フィルタークロス事業は、国内の製造業においてコロナ禍からの回復は見られたものの、半導体不足や部品の供給停滞による自動車減産の影響を強く受け、減収となりました。空気清浄機分野では、汎用機器販売は低調に推移いたしましたが、海外向けの大型案件を受注・納品したことにより、増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が増加したと共に、食品用途の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材は低調となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ航空機用途の需要は前年度から回復基調が続いており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は30億38百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業利益は99百万円(同33.5%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。ゴルフ場事業は天候不順の影響を受けて苦戦いたしました。物流事業は中国の都市封鎖の影響により、商品入荷に大幅な遅れが続き、苦戦いたしましたが、リネンサプライ事業はコロナ禍からの回復により、順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は14億77百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は４億97百万円(同13.8%増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は814億56百万円となり、前年度末に比べ１億39百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少によるものであります。
負債は、494億11百万円となり、前年度末に比べ３億76百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債が増加したものの、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、320億45百万円となり、前年度末に比べ２億36百万円の増加となりました。これは主に、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント増加し、39.3%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。