第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第207期	第208期	第209期	第210期	第211期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	38,037	33,519	35,670	37,893	38,681
経常利益	(百万円)	1,573	936	1,038	1,125	1,322
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	961	9	49	1,568	800
包括利益	(百万円)	553	△244	350	2,036	1,271
純資産額	(百万円)	32,549	31,855	31,808	33,357	34,080
総資産額	(百万円)	85,128	82,679	81,596	82,043	83,299
１株当たり純資産額	(円)	2,902.35	2,869.61	2,745.79	2,875.97	2,937.74
１株当たり 当期純利益金額	(円)	89.18	0.91	4.38	135.31	69.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	68.55
自己資本比率	(％)	36.8	37.4	39.0	40.6	40.9
自己資本利益率	(％)	3.1	0.0	0.2	4.8	2.4
株価収益率	(倍)	11.0	1,093.4	203.4	7.4	16.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,818	2,775	2,988	1,112	3,549
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,183	△2,342	△654	△682	△2,703
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,185	△509	△3,791	△579	△509
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	6,447	6,372	5,008	4,922	5,303
従業員数 （外、平均臨時雇用人員）	(人)	2,419	2,312	2,230	2,195	2,198
		(689)	(651)	(628)	(613)	(630)

(注) １　第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第207期	第208期	第209期	第210期	第211期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	25,400	23,777	25,045	26,557	26,933
経常利益	(百万円)	1,228	668	719	578	942
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	716	258	493	590	△1,158
資本金	(百万円)	11,336	11,336	11,336	11,336	11,336
発行済株式総数	(株)	11,810,829	11,810,829	11,810,829	11,810,829	11,810,829
純資産額	(百万円)	29,321	29,178	30,029	30,170	28,588
総資産額	(百万円)	79,497	78,355	77,416	76,862	75,779
１株当たり純資産額	(円)	2,718.42	2,704.52	2,592.31	2,602.72	2,465.91
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	40.00	40.00	40.00	50.00	50.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	66.47	23.92	43.96	50.96	△99.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.9	37.2	38.8	39.3	37.7
自己資本利益率	(％)	2.5	0.9	1.7	2.0	△3.9
株価収益率	(倍)	14.7	41.6	20.3	19.7	－
配当性向	(％)	60.2	167.2	91.0	98.1	－
従業員数 （外、平均臨時雇用人員）	(人)	536	517	531	532	554
		(89)	(83)	(85)	(89)	(88)
株主総利回り	(%)	100.1	105.6	99.3	115.4	135.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(%)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	1,665	1,300	1,006	1,105	1,255
最低株価	(円)	816	915	865	832	953

(注) １　第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第211期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第211期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1892年８月	大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
1893年３月	本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
1920年４月	本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転
1929年１月	東京出張所を開設(現・東京支社)
1941年６月	明治紡績合資会社を合併
1944年３月	朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転
1949年５月	東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場
1953年２月	当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
1959年10月	敷島重布株式会社を設立
1961年12月	敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
1963年11月	和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
1965年11月	本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転
1967年１月	新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1969年３月	株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1972年６月	インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)
1978年２月	株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)
1980年９月	株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出
1989年２月	合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)
11月	株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
1990年６月	シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
10月	敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
11月	小田陶器株式会社を買収
1991年２月	シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
10月	産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
1993年11月	ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設
12月	香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年８月	丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
1996年８月	中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司を設立（現・連結子会社）
1998年４月	シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立
５月	販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）
1999年２月	株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
３月	株式会社マーメイドアパレルを設立
2000年４月	株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
12月	イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設
2002年４月	商号をシキボウ株式会社に変更 株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
2005年４月	Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
９月	中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年２月	中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月	中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年２月	シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合
2011年３月	株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)
10月	東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)
2014年１月	連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)
2021年５月	連結子会社である株式会社マーメイドアパレルを解散（2022年３月清算結了）
2022年１月	台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年12月	連結子会社である株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却
2024年１月	ベトナム国ホーチミン市にシキボウベトナム有限会社を設立（現・連結子会社）
2024年３月	連結子会社である小田陶器株式会社の全株式を売却

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

事業内容	主要製品等	会社名称
繊維製品の製造販売	糸、布、ニット、 二次製品等	当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司、シキボウベトナム有限会社 (会社総数14社)

産業材事業

事業内容	主要製品等	会社名称
工業用品の製造販売	製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等	当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司 (会社総数４社)
産業機械等の製造販売	加工機械	㈱大和機械製作所 (会社総数１社)
化成品等の製造販売	食品添加物等	当社、㈱シキボウ堺 (会社総数２社)

不動産・サービス事業

事業内容	主要製品等	会社名称
不動産賃貸等	―	当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海 (会社総数３社)
リネンサプライ業	―	シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱ (会社総数２社)
繊維製品の配送・ 倉庫業務	―	㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱ (会社総数２社)

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	債務保証	営業上の取引
(連結子会社)
㈱シキボウ江南	愛知県 江南市	100	繊維事業 各種繊維製品の製造	100	役員の兼任等８人	有	―	各種繊維製品の加工を委託している。
丸ホームテキスタイル㈱	大阪市 中央区	60	繊維事業 各種織物、繊維資材、寝具類及び寝装品の販売	100	役員の兼任等４人	―	―	寝装品を販売している。
新内外綿㈱	大阪市 中央区	100	繊維事業 各種繊維製品の販売	100	役員の兼任等４人	有	―	二次製品他を販売している他、紡績糸等を購入している。
㈱ナイガイテキスタイル	岐阜県 海津市	99	繊維事業 紡績糸製造	100 (100)	役員の兼任等３人	―	―	―
㈱マーメイドソーイング秋田	秋田県 大仙市	10	繊維事業 繊維製品の縫製	100	役員の兼任等５人	有	―	二次製品の縫製を委託している。
㈱マーメイドテキスタイル インダストリーインドネシア ※１	インドネシア国 モジョケルト県	千米ドル 40,560	繊維事業 各種繊維製品の製造及び販売	98.0	役員の兼任等７人	有	有	布帛等生地を購入している。
ジェイ．ピー．ボスコ㈱	タイ国 バンコク市	百万バーツ 28	繊維事業 繊維製品の販売	100 (97.5)	役員の兼任等３人	―	―	紡績糸を購入している。
敷紡(香港)有限公司	中国 香港	千香港ドル 2,400	繊維事業 繊維製品の販売	100	役員の兼任等３人	―	―	―
上海敷島家用紡織有限公司	中国 上海市	百万元 12	繊維事業 寝装品の縫製	100	役員の兼任等６人	―	―	寝装品の縫製を委託している。
湖州敷島福紡織品有限公司	中国 浙江省湖州市	百万元 12	繊維事業 繊維製品の加工	100	役員の兼任等４人	―	―	―
敷紡貿易(上海)有限公司	中国 上海市	百万元 6	繊維事業 繊維製品の販売	100	役員の兼任等６人	―	―	―
台湾敷紡股份有限公司	台湾 新北市	百万台湾ドル 7	繊維事業 繊維製品の販売	100	役員の兼任等４人	―	―	各種繊維製品を購入している。
シキボウベトナム有限会社	ベトナム国 ホーチミン市	百万ドン 32,000	繊維事業 繊維製品の販売	100	役員の兼任等３人	―	―	―
敷島カンバス㈱ ※１，※３	大阪市 中央区	290	産業材事業 製紙用ドライヤーカンバス及びフィルタークロス等の販売	100	役員の兼任等７人	―	―	製紙用ドライヤーカンバス及びフィルタークロス等を販売している。
東洋空気調和㈱	東京都 新宿区	50	産業材事業 空気清浄装置等の製造販売	100	役員の兼任等４人	―	―	―
敷島工業織物(無錫)有限公司	中国 江蘇省無錫市	百万元 61	産業材事業 製紙用ドライヤーカンバス等の製造販売	100	役員の兼任等８人	―	―	製紙用ドライヤーカンバス他を販売している。
㈱シキボウ堺	堺市 西区	100	産業材事業 化成品の製造	100	役員の兼任等６人	―	―	食品添加物等の製造を委託している。

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決の 所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等	資金の 貸付	債務保証	営業上の取引
㈱大和機械製作所	広島県 尾道市	100	産業材事業 加工機械の製造販売	100	役員の兼任等４人	―	―	―
㈱シキボウサービス	大阪市 中央区	90	不動産・サービス事業 不動産管理及び情報システム業務等	100	役員の兼任等５人	―	―	自社ビルの管理業務、情報システムの開発・運用・保守他を委託している。
㈱マーメイド広海	静岡県 浜松市	60	不動産・サービス事業 倉庫の賃貸	100	役員の兼任等４人	―	―	―
㈱シキボウ物流システム	千葉県 柏市	50	不動産・サービス事業 量販店向け配送業務	100	役員の兼任等４人	―	―	―
シキボウ物流センター㈱	岐阜県 海津市	20	不動産・サービス事業 倉庫業	100	役員の兼任等５人	―	―	保管・配送・構内業務を委託している。
シキボウリネン㈱	和歌山県 西牟婁郡	40	不動産・サービス事業 リネンサプライ及びホームクリーニング	100	役員の兼任等４人	―	―	―
Ｊリネンサービス㈱	大阪府 泉佐野市	30	不動産・サービス事業 リネンサプライ	100 (100)	役員の兼任等４人	―	―	―

(注) ※１　特定子会社に該当します。

　２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※３　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

　　　　主な損益情報等

敷島カンバス㈱

売上高	6,234	百万円
経常利益	126	〃
当期純利益	94	〃
純資産額	2,110	〃
総資産額	3,427	〃

４　小田陶器株式会社は全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　５　役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維	954
	(141)
産業材	646
	(80)
不動産・サービス	542
	(402)
全社(共通)	56
	(7)
合計	2,198
	(630)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
554	45.5	16.5	5,016
(88)

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維	121
	(15)
産業材	373
	(66)
不動産・サービス	4
	(―)
全社(共通)	56
	(7)
合計	554
	(88)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

　 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

	管理職に占める女性従業員割合(%)	男性の育児休業取得率(%)			男女の賃金差異(%)
		全従業員	正規　　従業員	非正規　従業員	全従業員	正規　　従業員	非正規　従業員
当社	4.2	50.0	50.0	―	55.2	59.6	54.0
㈱シキボウ江南	0.0	0.0	0.0	―	73.9	71.1	87.5
シキボウリネン㈱	8.3	―	―	―	53.7	77.8	94.5
㈱シキボウ物流システム	0.0	―	―	―	52.1	78.3	119.8

　(注) １　全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

　　　 ２　非正規従業員は、有期雇用従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。

３　管理職に占める女性従業員割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。

４　管理職に占める女性従業員の割合は、当社については、出向者を除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。

５　男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第1号に基づき算出しております。

６　男性の育児休業取得率は、当社については、出向者は除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。

７　「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

８　男女の賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。

９　男女の賃金差異は、男性の平均賃金を100％とした場合の女性の平均賃金の割合を示しております。当社については、出向者は当社の従業員として集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の数値から除外して集計しております。

　　　 10　男女の賃金差異は職責・役割の違いによるものであり、賃金制度において男女の差異はありません。