１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
小田陶器株式会社は全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社23社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、台湾敷紡股份有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日要支給見込額を計上しております。
④ 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 繊維セグメント
繊維セグメントにおいては、主に繊維製品の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 産業材セグメント
産業材セグメントにおいては、主に工業用品、化成品等の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
③ 不動産・サービスセグメント
不動産・サービスセグメントにおいては、主に不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
不動産賃貸業においては賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を計上しております。リネンサプライ業等は契約における義務を履行したときに収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失の認識
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
（単位：百万円）
② 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された中期経営計画と整合した将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
そのため、中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
（単位：百万円）
② 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和4年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和4年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示していた21百万円、「雑支出」101百万円は、「雑支出」122百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた15百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当連結会計年度104百万円、106,238株であります。
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、契約資産の金額はありません。
２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
※４ 担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)
(対応債務)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
※５ 当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
※６ 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は4,955百万円、当連結会計年度は4,612百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。
※８ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額799百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額125百万円であります。
※６ 子会社株式売却損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であった株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社であった小田陶器株式会社の全株式を売却したことによるものであります。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が49百万円、建物及び構築物が11百万円、機械装置及び運搬具が８百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が131百万円、建物及び構築物が４百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
※１０ 火災損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用等43百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に64千株、当連結会計年度末に106千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加50千株は、株式給付信託への追加拠出50千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少58千株は、自己株式の処分50千株、株式給付信託からの株式の給付による減少８千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に106千株、当連結会計年度末に106千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 行使価額修正条項付第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により株式会社マーメイドスポーツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の売却により小田陶器株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店業務の事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に係る収入は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び産業材セグメントにおける生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービスセグメントにおける太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で13年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
(単位：百万円)
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定額と、合理的に見積もった返還予定期間に基づく国債の利回り等適切な利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で12年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
(単位：百万円)
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
貸付金
貸付金は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定額と、合理的に見積もった返還予定期間に基づく国債の利回り等適切な利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ その他有価証券(2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）減損処理を行った有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ その他有価証券(2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）減損処理を行った有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について29百万円減損処理を行っております。表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度（2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった小田陶器株式会社の全株式の譲渡によるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。
(注) １ 評価性引当額が、53百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産849百万円を計上しております。当該繰延税金資産849百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,115百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金852百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産630百万円を計上しております。当該繰延税金資産630百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高852百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
事業分離
（保険代理店業務の事業譲渡）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡することを決議し、2024年１月１日に事業譲渡を完了いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
譲渡先は、保険代理店事業を営む国内法人でありますが、概要については、非公開とさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間に特筆すべき資本関係、人的関係等はございません。
(2) 分離した事業の内容
事業の内容：㈱シキボウサービスが営む保険代理店業務
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を実行しております。「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための３つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、さらに経営資源の選択と集中を進めるため、当社グループで行っている保険代理店事業を譲渡したものであります。
(4) 事業分離日
2024年１月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 300百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産・サービス
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 21百万円
営業利益 １百万円
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である小田陶器株式会社（以下、「小田陶器」といいます。）の全株式を、株式会社山加商店に譲渡することを決議し、2024年３月29日に株式譲渡が完了いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社山加商店
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：小田陶器株式会社
事業の内容：陶磁器の製造販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を実行しております。「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための３つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、小田陶器を取り巻く事業環境の変化の中で、同社が将来にわたり安定した事業運営を続け、持続的な成長を実現するためには、当社より同社を発展に導ける株主、ベストオーナーがいるのであれば、株式を譲渡すべきでないかなど、今後の方向性について検討してまいりました。
そういった中で、具体的な譲渡候補先として株式会社山加商店への株式譲渡の話を頂き、社内で慎重に検討を進めました。その結果、当社グループにおいて、さらに経営資源の選択と集中を進め、いっそう中核事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上に資することになり、一方、小田陶器についても、同様の陶磁器の製造販売を業としている株式会社山加商店がベストオーナーであり、同社の企業価値向上に資するのではないかとの判断から、株式を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2024年３月29日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 89百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 299百万円
固定資産 296百万円
資産合計 596百万円
流動負債 53百万円
固定負債 23百万円
負債合計 76百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
産業材
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 379百万円
営業損失 22百万円
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,723百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,708百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は77百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増減の主なものは減価償却による減少（549百万円）及び売却による減少（82百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 繊維セグメント
当社及び連結子会社では、繊維セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、繊維製品の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズの取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、製品の販売のうち、輸入代行業務及び一部の商品取引について、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権がないことから、当社及び連結子会社は代理人に該当すると判断しており、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 産業材セグメント
当社及び連結子会社では、産業材セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、工業用品、化成品等の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズの取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 不動産・サービスセグメント
当社及び連結子会社では、不動産・サービスセグメントにおいて、主として日本の顧客に対して不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っております。リネンサプライ業等については、国内のみの取引となり、契約における義務を履行したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。