(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	14,958	9,417	4,071	28,447	－	28,447
セグメント間の内部売上高   又は振替高	7	－	452	459	△459	－
計	14,965	9,417	4,524	28,907	△459	28,447
セグメント利益又は損失(△)	△548	408	1,513	1,373	△524	848

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	14,912	10,122	4,021	29,056	－	29,056
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6	－	450	457	△457	－
計	14,919	10,122	4,471	29,513	△457	29,056
セグメント利益又は損失(△)	△381	385	1,521	1,525	△608	916

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
日本	11,667	8,487	2,113	22,268
アジア	1,725	884	―	2,610
その他の地域	1,565	45	―	1,610
顧客との契約から生じる 　　収益	14,958	9,417	2,113	26,488
その他の収益(注)	―	―	1,958	1,958
外部顧客への売上高	14,958	9,417	4,071	28,447

(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
日本	10,948	9,322	2,061	22,332
アジア	1,938	753	―	2,692
その他の地域	2,025	46	―	2,072
顧客との契約から生じる 　　収益	14,912	10,122	2,061	27,096
その他の収益(注)	―	―	1,959	1,959
外部顧客への売上高	14,912	10,122	4,021	29,056

(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	110円89銭	44円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,285	513
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,285	513
普通株式の期中平均株式数(株)	11,589,028	11,591,642

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において106,238株（前第３四半期連結累計期間は99,656株）であります。

(重要な後発事象)

(保険代理店業務の事業譲渡)

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡することを決議し、2024年１月１日に事業譲渡を完了いたしました。

　(1) 事業譲渡の理由

当社グループは、現在、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を実行しております。「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための３つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。

新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新な成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。

このような状況を踏まえ、さらに経営資源の選択と集中を進めるため、当社グループで行っている保険代理店事業を譲渡するものであります。

　(2) 事業譲渡の概要

　① 譲渡事業の内容

　　 　株式会社シキボウサービスが営む保険代理店業務

　　　　② 事業譲渡会社の概要

(A)名称	株式会社シキボウサービス
(B)所在地	大阪市中央区備後町三丁目２番６号
(C)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　松田　浩一
(D)事業の内容	不動産管理、保険代理店業務、情報システム業務他
(E)資本金	90百万円
(F)設立年月日	1963年（昭和38年）２月11日
(G)大株主及び持分比率	シキボウ株式会社（所有割合　100％）

　　　　③ 譲渡金額　300百万円

　　　　④ 事業譲渡先の概要

　 譲渡先は、保険代理店事業を営む国内法人でありますが、概要については、非公開とさせていただきます。

　　　　　 なお、当該譲渡先と当社の間に特筆すべき資本関係、人的関係等はございません。

　　　　⑤ 日程

(A)取締役会決議日	2023年９月28日
(B)事業譲渡契約締結日	2023年９月28日
(C)事業譲渡日	2024年１月１日

　　　(3) 今後の見通し

2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として事業譲渡益300百万円を計上する予定であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。