(株式報酬制度（役員向け株式給付信託))
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2024年６月27日開催の第211期定時株主総会において、本制度の一部改定を決議しており、対象者を、国内非居住者を除く当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、委任契約をしている執行役員及び理事（以下、「取締役等」という。）とし、対象者が当社株式の交付を受ける時期を、原則として毎年一定の時期（ただし、退任までの譲渡制限を付す。）に変更しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を交付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、取締役等の退任時までの譲渡制限を付すこととします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17百万円、19,524株、当中間連結会計期間０百万円、768株であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
２ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間の取得関連費用は、ユニチカグループからの事業譲受等に係るアドバイザリー費用等であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、資本金が484百万円、資本準備金が484百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が11,820百万円、資本剰余金が1,381百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。