第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,611

1,295

受取手形及び売掛金

1,394

1,479

製品

2,277

1,711

仕掛品

497

479

原材料及び貯蔵品

383

429

その他

373

398

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

6,533

5,789

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

19,470

19,469

その他（純額）

2,545

2,440

有形固定資産合計

22,015

21,909

無形固定資産

208

202

投資その他の資産

 

 

その他

407

414

貸倒引当金

△76

△77

投資その他の資産合計

331

337

固定資産合計

22,554

22,450

繰延資産

 

 

社債発行費

14

24

繰延資産合計

14

24

資産合計

29,102

28,264

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,848

1,830

短期借入金

8,536

9,301

1年内償還予定の社債

140

210

未払法人税等

32

18

引当金

85

87

その他

907

635

流動負債合計

11,550

12,084

固定負債

 

 

社債

440

800

長期借入金

3,384

2,285

繰延税金負債

5,142

5,147

役員退職慰労引当金

94

99

環境対策引当金

77

77

退職給付に係る負債

876

897

その他

1,636

1,591

固定負債合計

11,652

10,899

負債合計

23,202

22,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,205

3,205

資本剰余金

2,724

2,724

利益剰余金

1,739

1,200

自己株式

△3

△3

株主資本合計

7,664

7,125

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

3

繰延ヘッジ損益

△3

△0

為替換算調整勘定

△1,811

△1,847

その他の包括利益累計額合計

△1,811

△1,844

非支配株主持分

47

－

純資産合計

5,899

5,280

負債純資産合計

29,102

28,264

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

6,702

5,867

売上原価

5,511

5,054

売上総利益

1,191

812

販売費及び一般管理費

※ 1,202

※ 1,134

営業損失（△）

△11

△322

営業外収益

 

 

受取利息

10

22

受取配当金

1

1

その他

19

60

営業外収益合計

30

84

営業外費用

 

 

支払利息

166

166

その他

80

80

営業外費用合計

247

246

経常損失（△）

△228

△485

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

－

0

特別損失合計

－

0

税金等調整前四半期純損失（△）

△228

△485

法人税、住民税及び事業税

16

6

法人税等調整額

△8

4

法人税等合計

7

11

四半期純損失（△）

△235

△496

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△29

△46

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△206

△450

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△235

△496

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

0

繰延ヘッジ損益

△4

2

為替換算調整勘定

△77

△36

その他の包括利益合計

△84

△33

四半期包括利益

△320

△530

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△267

△483

非支配株主に係る四半期包括利益

△53

△47

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△228

△485

減価償却費

186

174

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3

21

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

9

5

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△11

0

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2

2

有形固定資産除売却損益（△は益）

-

0

受取利息及び受取配当金

△11

△24

支払利息

166

166

売上債権の増減額（△は増加）

98

△72

たな卸資産の増減額（△は増加）

△219

529

仕入債務の増減額（△は減少）

△37

△8

未払消費税等の増減額（△は減少）

△38

25

その他

△85

△187

小計

△169

147

利息及び配当金の受取額

11

24

利息の支払額

△175

△197

法人税等の支払額

△23

△21

法人税等の還付額

-

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

△356

△45

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

39

2

有形固定資産の取得による支出

△321

△174

その他

14

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△266

△179

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

242

778

長期借入れによる収入

2,662

59

長期借入金の返済による支出

△139

△1,234

社債の発行による収入

-

487

社債の償還による支出

△70

△70

セール・アンド・リースバックによる収入

-

8

リース債務の返済による支出

△35

△45

自己株式の取得による支出

△1,800

△0

配当金の支払額

△178

△88

財務活動によるキャッシュ・フロー

680

△105

現金及び現金同等物に係る換算差額

△18

18

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

38

△313

現金及び現金同等物の期首残高

1,626

1,608

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,664

※ 1,295

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

受取手形割引高

818百万円

780百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

１．給料賃金

317百万円

308百万円

２．賞与引当金繰入額

35

42

３．退職給付費用

16

16

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

1,667百万円

1,295百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2

△0

現金及び現金同等物

1,664

1,295

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

65

1.000

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

Ａ種優先株式

23

11.515

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

Ｂ種優先株式

89

12.765

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

      株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年8月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年9月10日付で、自己株式(Ｂ種優先株式）7,000,000株の取得及び消却を行ないました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が2,100百万円、資本準備金が1,400百万円減少し、その他資本剰余金が1,700百万円増加しました。当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,205百万円、資本準備金が875百万円、その他資本剰余金が1,849百万円となっております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

65

1.000

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

Ａ種優先株式

22

11.285

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

繊維

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,812

587

6,399

303

6,702

－

6,702

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

3

3

－

3

△3

－

計

5,812

590

6,403

303

6,706

△3

6,702

セグメント利益又は損失（△）

△94

410

316

△14

301

△313

△11

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売、園芸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

繊維

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,943

633

5,577

289

5,867

－

5,867

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

2

2

－

2

△2

－

計

4,943

635

5,579

289

5,869

△2

5,867

セグメント利益又は損失（△）

△371

434

62

△34

28

△350

△322

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売、園芸事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△350百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

(1）１株当たり四半期純損失金額

3円 29銭

6円 99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（百万円）

206

450

普通株主に帰属しない金額（百万円）

11

10

（うち優先配当額(百万円））

(11)

(10)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（百万円）

217

461

普通株式の期中平均株式数（千株）

65,978

65,978

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるOMI DO BRASIL TEXTIL S.A.（オーミ・ド・ブラジルテキスタイル）の事業停止について決議しております。

１. 事業停止の旨及び理由

　当該子会社は昭和48年（1973年）６月会社設立以降、綿紡績を中心に事業を営み、ブラジル国内外の市場に対して綿糸を供給してまいりました。

　近年はブラジルへの製品輸入の増加から市場の縮小、恒常的なコストアップと競争激化から収益低下が顕在化し、一昨年からのブラジル経済の停滞に伴い急激に業績が悪化いたしました。こうした中、昨年後半から生産品種の見直しと高付加価値品の販売、人員や借入金利削減によるコスト改善など施策を打ってまいりましたが、思うような改善には至っておりません。こうした状況から、今後の早期回復の見通しは立てられず、将来リスクを排除するためにも、事業停止を決定いたしました。

２. 当該子会社の名称、事業内容、持分比率

　①当該子会社の名称　OMI DO BRASIL TEXTIL S.A.

　②事業内容　　　　　綿紡績

　③持分比率　　　　　70.78％

３. 事業停止時期

　2016年12月（目途）

４. 当該子会社の状況

　売上高　　　2,258百万円

　営業利益　　△191百万円

　経常利益　　△262百万円

　当期純利益　△313百万円

　純資産額　　　160百万円

　総資産額　　1,802百万円

（以上は2015年12月期の経営成績及び財政状態であります。）

５. 当該事業停止による当社の損失見込額、営業活動へ及ぼす重要な影響

　事業停止に伴う損失額、営業活動へ及ぼす影響につきましては、現在精査中であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。