第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,105

2,832

受取手形、売掛金及び契約資産

356

325

商品及び製品

547

555

仕掛品

6

6

原材料及び貯蔵品

118

88

その他

244

170

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

4,373

3,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

17,559

17,559

その他(純額)

292

300

有形固定資産合計

17,851

17,859

無形固定資産

2

1

投資その他の資産

 

 

その他

205

219

貸倒引当金

58

72

投資その他の資産合計

147

146

固定資産合計

18,000

18,008

繰延資産

 

 

社債発行費

10

9

繰延資産合計

10

9

資産合計

22,384

21,991

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

304

233

短期借入金

8,575

8,508

1年内償還予定の社債

140

140

未払法人税等

5

0

賞与引当金

26

7

その他

785

636

流動負債合計

9,837

9,527

固定負債

 

 

社債

265

265

長期借入金

735

672

繰延税金負債

5,754

5,754

役員退職慰労引当金

97

99

環境対策引当金

12

2

退職給付に係る負債

342

327

その他

1,538

1,499

固定負債合計

8,747

8,621

負債合計

18,584

18,149

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

5,829

5,829

利益剰余金

832

651

自己株式

4

4

株主資本合計

5,092

5,272

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8

7

為替換算調整勘定

1,300

1,437

その他の包括利益累計額合計

1,292

1,429

純資産合計

3,799

3,842

負債純資産合計

22,384

21,991

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

1,048

857

売上原価

662

518

売上総利益

386

339

販売費及び一般管理費

350

300

営業利益

35

39

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

1

為替差益

246

助成金収入

33

33

その他

5

7

営業外収益合計

40

289

営業外費用

 

 

支払利息

56

53

その他

25

15

営業外費用合計

81

68

経常利益又は経常損失(△)

6

260

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

特別利益合計

8

特別損失

 

 

減損損失

51

2

事業撤退損

156

78

その他

2

0

特別損失合計

210

80

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

208

179

法人税、住民税及び事業税

2

2

法人税等調整額

0

0

過年度法人税等戻入額

3

法人税等合計

2

0

四半期純利益又は四半期純損失(△)

210

180

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

210

180

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

210

180

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

28

136

その他の包括利益合計

28

137

四半期包括利益

182

43

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

182

43

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

受取手形割引高

142百万円

98百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 減価償却費

11百万円

6百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

     配当金支払額

      該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

     配当金支払額

      該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

繊維

不動産

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

647

243

35

926

121

1,048

1,048

セグメント間の内部売上高

又は振替高

647

243

35

926

121

1,048

1,048

セグメント利益又は損失(△)

37

148

16

169

10

180

144

35

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

  「食品」セグメントにおいて、継続して営業損失を計上したことから製造設備他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。なお報告セグメントに配賦されていない減損損失(12百万円)は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

繊維

不動産

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

469

248

32

751

106

857

857

セグメント間の内部売上高

又は振替高

469

248

32

751

106

857

857

セグメント利益又は損失(△)

3

157

15

145

7

153

113

39

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

  「食品」セグメントにおいて、継続して営業損失を計上したことから製造設備他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。なお報告セグメントに配賦されていない減損損失(1百万円)は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

繊維

不動産

食品

繊維原料

499

499

499

繊維製品

148

148

148

食品

35

35

35

その他

121

121

顧客との契約から生じる収益

647

35

683

121

804

その他の収益

243

243

243

外部顧客への売上高

647

243

35

926

121

1,048

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

繊維

不動産

食品

繊維原料

321

321

321

繊維製品

148

148

148

食品

32

32

32

その他

106

106

顧客との契約から生じる収益

469

32

502

106

609

その他の収益

248

248

248

外部顧客への売上高

469

248

32

751

106

857

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△32円78銭

26円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△210

180

普通株主に帰属しない金額(百万円)

5

5

(うち優先配当額(百万円))

(5)

(5)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△216

174

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,597

6,597

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

22円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

5

(うち優先配当額(百万円))

(-)

(5)

普通株式増加数(千株)

1,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。