当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、国内の政治動向や政策の不透明感、米国の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、米国の通商政策による減速リスクの高まり、ウクライナや中東での紛争の長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおりますが、食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,453百万円(前年同期比12.7%減）となり、営業損失7百万円(前年同期は営業利益102百万円）、経常損失123百万円(前年同期は経常損失34百万円）、事業撤退損53百万円及び事業整理損失引当金繰入額134百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する中間純損失は330百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益460百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①繊維
繊維部門につきましては、売上高712百万円(前年同期比20.3%減）、セグメント損失68百万円(前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。
②不動産
不動産部門につきましては、売上高520百万円(前年同期比16.1%減）、セグメント利益326百万円(前年同期比23.6%減）となりました。
③食品
食品部門につきましては、売上高57百万円(前年同期比18.1%減）、セグメント損失39百万円(前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。
④その他
その他部門につきましては、売上高163百万円(前年同期比101.7%増）、セグメント利益5百万円(前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、15,163百万円となりました。負債は流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、13,563百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、1,599百万円となりました。この結果、自己資本比率は10.5％（前連結会計年度末は12.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少（前年同期は183百万円の増加）し、368百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失が329百万円となり、事業整理損失引当金の増額134百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額106百万円等があり、356百万円の減少（前年同期は661百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入０百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出32百万円があり、32百万円の減少（前年同期は3,490百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済による支出83百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等があり、172百万円の減少（前年同期は2,639百万円の減少）となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。