第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

937

368

受取手形、売掛金及び契約資産

408

353

商品及び製品

432

487

仕掛品

4

4

原材料及び貯蔵品

78

67

その他

115

69

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

1,971

1,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

12,580

12,580

その他(純額)

361

373

有形固定資産合計

12,941

12,953

無形固定資産

5

4

投資その他の資産

899

859

固定資産合計

13,846

13,817

繰延資産

 

 

社債発行費

1

0

繰延資産合計

1

0

資産合計

15,819

15,163

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

249

213

短期借入金

6,807

6,803

1年内償還予定の社債

80

45

未払法人税等

14

1

賞与引当金

26

31

事業整理損失引当金

134

その他

678

412

流動負債合計

7,857

7,641

固定負債

 

 

長期借入金

280

230

繰延税金負債

4,197

4,199

役員退職慰労引当金

118

78

環境対策引当金

0

0

退職給付に係る負債

295

288

その他

1,150

1,124

固定負債合計

6,043

5,921

負債合計

13,900

13,563

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

5,829

5,829

利益剰余金

4,063

4,393

自己株式

4

4

株主資本合計

1,860

1,530

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20

23

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

38

44

その他の包括利益累計額合計

58

68

純資産合計

1,919

1,599

負債純資産合計

15,819

15,163

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

1,665

1,453

売上原価

971

869

売上総利益

694

583

販売費及び一般管理費

592

591

営業利益又は営業損失(△)

102

7

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

2

助成金収入

1

その他

1

1

営業外収益合計

5

4

営業外費用

 

 

支払利息

113

106

為替差損

15

1

その他

13

12

営業外費用合計

141

120

経常損失(△)

34

123

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,251

特別利益合計

1,251

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

4

17

減損損失

385

事業撤退損

280

53

事業整理損失引当金繰入額

134

特別損失合計

670

205

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

546

329

法人税、住民税及び事業税

11

1

法人税等調整額

74

0

法人税等合計

85

1

中間純利益又は中間純損失(△)

460

330

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

460

330

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

460

330

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

3

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定

1

5

その他の包括利益合計

2

10

中間包括利益

458

319

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

458

319

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

546

329

減価償却費

22

22

長期前払費用償却額

40

減損損失

385

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12

7

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

40

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

5

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

134

有形固定資産売却損益(△は益)

1,251

有形固定資産廃棄損

4

17

受取利息及び受取配当金

2

2

為替差損益(△は益)

15

1

事業撤退損

280

53

助成金収入

1

支払利息

113

106

売上債権の増減額(△は増加)

21

17

棚卸資産の増減額(△は増加)

21

56

仕入債務の増減額(△は減少)

202

17

その他

95

46

小計

23

134

利息及び配当金の受取額

2

2

助成金の受取額

15

2

利息の支払額

113

105

法人税等の支払額

2

15

法人税等の還付額

0

0

事業撤退損の支払額

586

106

営業活動によるキャッシュ・フロー

661

356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

4,044

0

有形固定資産の取得による支出

554

32

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,490

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

787

3

長期借入れによる収入

50

長期借入金の返済による支出

1,784

50

社債の償還による支出

35

35

リース債務の返済による支出

83

83

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,639

172

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

183

569

現金及び現金同等物の期首残高

739

937

現金及び現金同等物の中間期末残高

923

368

 

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

1.給料賃金

171百万円

172百万円

2.賞与引当金繰入額

26

31

3.退職給付費用

12

10

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

  次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

923百万円

368百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

923

368

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、固定資産売却益の計上等により利益剰余金が増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が460百万円増加し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が△3,904百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、親会社株主に帰属する中間純損失により利益剰余金が減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が330百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が△4,393百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

繊維

不動産

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

894

620

70

1,584

80

1,665

1,665

セグメント間の内部売上高

又は振替高

894

620

70

1,584

80

1,665

1,665

セグメント利益又は損失(△)

48

428

27

352

34

318

216

102

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 報告セグメントに配賦されていない減損損失(385百万円)は操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

繊維

不動産

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

712

520

57

1,290

163

1,453

1,453

セグメント間の内部売上高

又は振替高

712

520

57

1,290

163

1,453

1,453

セグメント利益又は損失(△)

68

326

39

218

5

224

231

7

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

 借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

繊維

不動産

食品

繊維原料

469

469

469

繊維製品

424

424

424

食品

70

70

70

その他

80

80

顧客との契約から生じる収益

894

70

964

80

1,045

その他の収益

620

620

620

外部顧客への売上高

894

620

70

1,584

80

1,665

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 (単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

繊維

不動産

食品

繊維原料

368

368

368

繊維製品

343

343

343

食品

57

57

57

その他

163

163

顧客との契約から生じる収益

712

57

770

163

933

その他の収益

520

520

520

外部顧客への売上高

712

520

57

1,290

163

1,453

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

68円04銭

△52円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

460

△330

普通株主に帰属しない金額(百万円)

11

14

(うち優先配当額(百万円))

(11)

(14)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

448

△344

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,597

6,597

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

57円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

11

(うち優先配当額(百万円))

(11)

(-)

普通株式増加数(千株)

1,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は2025年11月7日開催の取締役会において、食品事業からの撤退について決議しました。内容は以下の通りであります。

 

1.撤退の理由

 当社は「セルロース」を原料とした糖質ゼロの食品『ぷるんちゃん』の製造加工販売を2020年3月より開始し、販売規模の拡大及び生産体制の効率化に取り組んでまいりました。しかしながら、5年が経過した現在も当初計画していた販売規模には至らず、業績は赤字が継続しております。今後、業績が改善し安定した収益を確保することは困難との結論に至り、当該事業からの撤退を決定いたしました。なお、当該製品の生産を行っている連結子会社の株式会社宇美フーズにつきましては、解散も視野に今後検討を行ってまいります。

 

2.撤退する事業の概要

(1)撤退する事業

   「セルロース」を原料とした糖質ゼロの食品『ぷるんちゃん』の製造加工販売を主とする食品事業

(2)当該事業の経営成績

 

2025年3月期食品事業(a)

2025年3月期連結実績(b)

比 率(a/b)

売上高

135百万円

3,407百万円

4.0%

売上総利益

△48百万円

1,385百万円

営業利益

△76百万円

235百万円

(3)当該事業に属する従業員

 2025年3月末の従業員数は臨時従業員を含めて29名で、従業員の方々への処遇は誠意をもった対応を進めてまいります。

 

3.事業撤退の日程

 2026年3月末を目途に当該製品の生産を終了する予定で、その後残った在庫の販売、株式会社宇美フーズの固定資産等の売却・整理を進めていく予定です。

 

4.今後の見通し

 本事業撤退に伴う損失額を現時点で全て算定することは困難でありますが、現時点で比較的確度が高いリース物件の解約に伴う損失他を134百万円程度と見込み、当中間連結会計期間において事業整理損失引当金を計上しております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。