##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

#### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

繊維部門　　　　　　　　　　移動平均法

#### (3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　 時価法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物６～50年、構築物10～20年であります。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っております。また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。

#### (2) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

##### (表示方法の変更)

###### (損益計算書関係)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「転リース差益」（前事業年度16,286千円）及び営業外費用の「その他」に含めておりました「有価証券運用損」（前事業年度6,570千円）、「デリバティブ評価損」（前事業年度7,132千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券売却益」（当事業年度8,980千円）及び営業外費用の「投資有価証券売却損」（当事業年度11,209千円)は、重要性が乏しくなったため、営業外収益及び営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 137,426千円 | 70,031千円
長期金銭債権 | 318,288千円 | 78,833千円
短期金銭債務 | 19,924千円 | 27,921千円
長期金銭債務 | 183,160千円 | 62,827千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 115,000千円 | ―千円
建物 | 5,799,401千円 | 5,546,581千円
土地 | 1,626,829千円 | 1,556,506千円
合計 | 7,541,230千円 | 7,103,088千円

担保付債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 421,008千円 | 421,008千円
１年内返還予定の預り保証金 | 490,000千円 | 490,000千円
前受収益 | 41,792千円 | 34,004千円
長期借入金 | 1,843,237千円 | 1,422,229千円
長期預り保証金 | 4,774,861千円 | 4,328,123千円
長期前受収益 | 90,993千円 | 56,989千円
合計 | 7,661,892千円 | 6,752,353千円

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 900,000千円 | 900,000千円
借入実行残高 | ―千円 | 300,000千円
差引額 | 900,000千円 | 600,000千円

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引（収入分） | 374,927千円 | 374,114千円
営業取引（支出分） | 116,244千円 | 77,516千円
営業取引以外の取引 | 96,493千円 | 32,417千円

#### ※２　不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
租税公課 | 373,519千円 | 388,825千円
減価償却費 | 507,719千円 | 588,173千円
その他 | 328,254千円 | 279,976千円
合計 | 1,209,493千円 | 1,256,975千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
役員報酬 | 180,097 | 千円 | 180,031 | 千円
給料及び手当 | 460,425 | 千円 | 490,659 | 千円
賞与引当金繰入額 | 43,732 | 千円 | 45,324 | 千円
退職給付費用 | 21,532 | 千円 | 24,709 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 38,697 | 千円 | 12,962 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 1,078 | 千円 | ― | 千円
減価償却費 | 26,729 | 千円 | 26,343 | 千円

おおよその割合

販売費 | 66.8％ | 70.5％
一般管理費 | 33.2％ | 29.5％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度　　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日） | 当事業年度　　　　　　　　　（平成28年３月31日）
子会社株式 | 14,540 | 17,540
関連会社株式 | 165,000 | 65,000
計 | 179,540 | 82,540

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

#### (1) 流動資産

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
未払事業税 | 12,016千円 | 9,589千円
賞与引当金 | 14,344千円 | 13,914千円
たな卸資産評価損 | 20,421千円 | 22,026千円
その他 | 5,513千円 | 15,601千円
繰延税金資産合計 | 52,295千円 | 61,132千円

#### (2) 固定資産、固定負債

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 7,582千円 | 13,957円
退職給付引当金 | 29,443千円 | 30,824千円
役員退職慰労引当金 | 56,935千円 | 54,570千円
投資有価証券評価損 | 42,029千円 | 57,836千円
関係会社株式 | 48,471千円 | 46,055千円
減損損失 | 60,269千円 | 59,704千円
その他 | 38,758千円 | 94,773千円
繰延税金資産小計 | 283,491千円 | 357,723千円
評価性引当額 | △228,643千円 | △227,848千円
繰延税金資産合計 | 54,847千円 | 129,875千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △29,733千円 | △27,875千円
その他有価証券評価差額金 | △252,375千円 | △108,013千円
その他 | △14,267千円 | △10,908千円
繰延税金負債合計 | △296,377千円 | △146,798千円
繰延税金負債の純額 | △241,529千円 | △16,923千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5％ | △1.2％
住民税均等割 | 0.7％ | 1.4％
評価性引当額 | 7.3％ | 2.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5％ | 1.7％
その他 | 0.2％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.0％ | 38.4％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,684千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,583千円、その他有価証券評価差額金が25,772千円それぞれ増加しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

当社の投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）売却について「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。