１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
神根サイボー㈱
埼玉興業㈱
フロリア㈱
彩貿（上海）貿易有限公司
日宇産業㈱
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
ネッツトヨタ東埼玉㈱
持分法を適用していない非連結子会社(彩貿(上海)貿易有限公司、日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は平成28年２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として移動平均法
主として最終仕入原価法
時価法
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 | ６～50年 |
機械装置及び運搬具 | ２～15年 |
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
外貨建予定仕入取引・借入金
外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
１．前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」77,955千円、「その他」93,338千円は、「保険解約返戻金」36,695千円、「その他」134,597千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券運用損」及び「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「投資有価証券売却損」15,495千円、「その他」25,332千円は、「有価証券運用損」6,570千円、「デリバティブ評価損」7,132千円、「その他」27,125千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 719,486千円 | 683,471千円 |
子会社出資金(投資その他の資産の「その他」) | 45,890千円 | 32,266千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金（定期預金） | 115,000千円 | ―千円 |
建物及び構築物 | 6,088,975千円 | 5,856,678千円 |
土地 | 1,895,997千円 | 1,825,675千円 |
合計 | 8,099,972千円 | 7,682,353千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 421,008千円 | 421,008千円 |
１年内返還予定の長期預り | 490,000千円 | 490,000千円 |
前受収益 | 41,792千円 | 34,004千円 |
長期借入金 | 1,843,237千円 | 1,422,229千円 |
長期預り保証金 | 4,774,861千円 | 4,328,123千円 |
長期前受収益 | 90,993千円 | 56,989千円 |
合計 | 7,661,892千円 | 6,752,353千円 |
※３ 当社及び連結子会社(埼玉興業㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | 300,000千円 |
差引額 | 1,100,000千円 | 800,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
前連結会計年度において、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
解体撤去費用 | 102,306 | 千円 | 47,543 | 千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | ― | 千円 | 17,169 | 千円 |
なお、当連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 |
繊維事業部営業設備 | 建物及び構築物 | 東京都中央区 |
遊休資産 | 建物及び構築物 | 埼玉県川口市 |
繊維事業は、市場情勢の変化、同業者間との価格競争に伴い、当連結会計年度において業績の改善には至りませんでした。また、遊休資産は今後の使用見込みが無くなった賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
種類 | 建物及び構築物 |
金額 | 50,657千円 |
当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。
※７ 固定資産譲渡損
当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い、川口市に譲渡した構築物等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 403,886千円 | △454,570千円 |
組替調整額 | △62,459千円 | 5,530千円 |
税効果調整前 | 341,426千円 | △449,040千円 |
税効果額 | △80,869千円 | 142,189千円 |
その他有価証券評価差額金 | 260,556千円 | △306,850千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 11,006千円 | 7,628千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 11,006千円 | 7,628千円 |
税効果額 | △4,401千円 | △2,556千円 |
繰延ヘッジ損益 | 6,605千円 | 5,072千円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 52,503千円 | △67,501千円 |
その他の包括利益合計 | 319,665千円 | △369,280千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,000,000 | ― | ― | 14,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 700,949 | 7,560 | 43,000 | 665,509 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満自己株式の取得による増加 34株
連結子会社が自己株式（連結子会社）を取得し、当社の持分割合が増加したことに伴う同連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社持分の増加 7,526株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 43,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 当連結会計 |
提出会社 | 平成18年新株予約権 | 8,256 |
提出会社 | 平成19年新株予約権 | 8,800 |
提出会社 | 平成21年新株予約権 | 1,131 |
提出会社 | 平成22年新株予約権 | 2,464 |
提出会社 | 平成23年新株予約権 | 952 |
提出会社 | 平成24年新株予約権 | 486 |
提出会社 | 平成25年新株予約権 | 2,072 |
提出会社 | 平成26年新株予約権 | 846 |
合計 | 25,007 | |
(注) １ 平成25年及び平成26年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 90,655 | ７ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 90,732 | ７ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,956 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,000,000 | ― | ― | 14,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 665,509 | 67,816 | 25,000 | 708,325 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
連結子会社からの自己株式の取得によるの当社帰属分の増加 67,816株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 25,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 当連結会計 |
提出会社 | 平成18年新株予約権 | 8,064 |
提出会社 | 平成19年新株予約権 | 8,580 |
提出会社 | 平成22年新株予約権 | 1,540 |
提出会社 | 平成23年新株予約権 | 784 |
提出会社 | 平成24年新株予約権 | 324 |
提出会社 | 平成25年新株予約権 | 2,048 |
提出会社 | 平成26年新株予約権 | 1,974 |
提出会社 | 平成27年新株予約権 | 416 |
合計 | 23,731 | |
(注) １ 平成26年及び平成27年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 90,956 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 91,026 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,131 | ７ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（注）平成28年６月28日開催予定の第93回定時株主総会で付議いたします。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 4,305,311千円 | 2,625,541千円 |
有価証券勘定 | 219,332千円 | 158,513千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期 | △352,052千円 | △223,553千円 |
担保差入定期預金 | △115,000千円 | ―千円 |
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △134,445千円 | △73,594千円 |
現金及び現金同等物 | 3,923,145千円 | 2,486,907千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
リース資産 | 12,228千円 | 5,048千円 |
リース投資資産 | 486,678千円 | 49,656千円 |
リース債務 | 490,271千円 | 27,453千円 |
１．ファイナンス・リース取引
主として、ＥＲＰシステムのサーバコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
|
|
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 134,540千円 | 126,437千円 |
見積残存価額部分 | ―千円 | ―千円 |
受取利息相当額 | △31,912千円 | △17,746千円 |
リース投資資産 | 102,627千円 | 108,690千円 |
② 投資その他の資産
|
|
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 402,263千円 | 332,331千円 |
見積残存価額部分 | ―千円 | 5,101千円 |
受取利息相当額 | △83,975千円 | △84,199千円 |
リース投資資産 | 318,288千円 | 253,233千円 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
| (単位：千円) | |||||
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 134,540 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (単位：千円) | |||||
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 126,437 | ― | ― | ― | ― | ― |
② 投資その他の資産
| (単位：千円) | |||||
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | ― | 134,540 | 134,540 | 112,693 | 20,490 | ― |
| (単位：千円) | |||||
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | ― | 126,437 | 107,175 | 26,864 | 5,741 | 66,112 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 390,571千円 | 511,719千円 |
１年超 | 650,953千円 | 2,180,618千円 |
合計 | 1,041,525千円 | 2,692,338千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 4,305,311 | 4,305,311 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 811,922 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △722 |
|
|
| 811,200 | 811,200 | ― |
(3) リース投資資産(流動資産) | 102,627 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △107 |
|
|
| 102,519 | 133,074 | 30,554 |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
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|
|
① 満期保有目的の債券 | 120,000 | 120,212 | 212 |
② その他有価証券 | 2,925,164 | 2,925,164 | ― |
(5) リース投資資産(固定資産) | 318,288 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △321 |
|
|
| 317,966 | 390,006 | 72,040 |
(6)長期貸付金 | ― | ― | ― |
資産計 | 8,582,161 | 8,684,968 | 102,806 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 519,266 | 519,266 | ― |
(2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 421,008 | 421,008 | ― |
(4) 長期借入金 | 1,843,237 | 1,844,189 | 952 |
(5) 長期預り保証金 | 7,092,646 | 6,391,973 | △700,672 |
負債計 | 9,876,158 | 9,176,437 | △699,720 |
デリバティブ取引 (※２) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,339 | 7,339 | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | (13,343) | (13,343) | ― |
デリバティブ取引計 | (6,004) | (6,004) | ― |
(※１) 受取手形及び売掛金、流動資産及び固定資産のリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 2,625,541 | 2,625,541 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 892,103 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △608 |
|
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| 891,495 | 891,495 | ― |
(3) リース投資資産(流動資産) | 108,690 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △75 |
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| 108,614 | 126,247 | 17,632 |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
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|
|
① 満期保有目的の債券 | 90,000 | 90,190 | 190 |
② その他有価証券 | 2,608,664 | 2,608,664 | ― |
(5) リース投資資産(固定資産) | 253,233 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △199 |
|
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| 253,034 | 315,082 | 62,048 |
(6)長期貸付金 | 38,000 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △22 |
|
|
| 37,977 | 37,284 | △692 |
資産計 | 6,615,328 | 6,694,507 | 79,178 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 590,042 | 590,042 | ― |
(2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 421,008 | 421,008 | ― |
(4) 長期借入金 | 1,422,229 | 1,463,338 | 41,109 |
(5) 長期預り保証金 | 7,154,581 | 6,877,293 | △277,288 |
負債計 | 9,887,861 | 9,651,683 | △236,178 |
デリバティブ取引 (※２) |
|
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|
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (24,028) | (24,028) | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | (6,404) | (6,404) | ― |
デリバティブ取引計 | (30,432) | (30,432) | ― |
(※１) 受取手形及び売掛金、流動資産及び固定資産のリース投資資産、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産(流動資産)及び(5) リース投資資産(固定資産)
これらの時価については、契約ごとに将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、担保を設定している部分は、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
長期貸付金は、非連結子会社への貸付であり、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率に貸付先の信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び(3) １年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日(千円) | 平成28年３月31日(千円) |
非上場株式 | 1,576,639 | 1,730,299 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,305,311 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 811,922 | ― | ― | ― |
リース投資資産(流動資産) | 102,627 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 30,000 | 90,000 | ― | ― |
その他有価証券のうち | 104,400 | 461,359 | 255,167 | 104,249 |
リース投資資産(固定資産) | ― | 318,288 | ― | ― |
長期貸付金 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 5,354,261 | 869,647 | 255,167 | 104,249 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,625,541 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 892,103 | ― | ― | ― |
リース投資資産(流動資産) | 108,690 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 30,000 | 60,000 | ― | ― |
その他有価証券のうち | 60,000 | 496,451 | 303,216 | 96,641 |
リース投資資産(固定資産) | ― | 227,212 | 2,875 | 23,145 |
長期貸付金 | ― | 19,200 | 18,800 | ― |
合計 | 3,716,336 | 802,864 | 324,892 | 119,786 |
(注)４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 421,008 | 421,008 | 386,008 | 117,239 | 86,004 | 832,978 |
リース債務 | 115,400 | 117,057 | 116,568 | 91,218 | 17,419 | ― |
合計 | 536,408 | 538,065 | 502,576 | 208,457 | 103,423 | 832,978 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 421,008 | 386,008 | 117,239 | 86,004 | 86,004 | 746,974 |
リース債務 | 123,664 | 125,561 | 96,029 | 21,381 | 960 | ― |
合計 | 544,672 | 511,569 | 213,268 | 107,385 | 86,964 | 746,974 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
(1) 国債・地方債等 | 60,000 | 60,131 | 131 |
(2) 社債 | 20,000 | 20,094 | 94 |
小計 | 80,000 | 80,225 | 225 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
(1) 国債・地方債等 | 40,000 | 39,986 | △13 |
(2) 社債 | ― | ― | ― |
小計 | 40,000 | 39,986 | △13 |
合計 | 120,000 | 120,212 | 212 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
(1) 国債・地方債等 | 70,000 | 70,074 | 74 |
(2) 社債 | 20,000 | 20,116 | 116 |
小計 | 90,000 | 90,190 | 190 |
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
(1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 90,000 | 90,190 | 190 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 1,178,668 | 511,223 | 667,445 |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | 30,045 | 29,991 | 54 |
② 社債 | 61,033 | 60,000 | 1,033 |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 1,021,217 | 848,384 | 172,832 |
小計 | 2,290,964 | 1,449,598 | 841,365 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | 18,461 | 25,291 | △6,830 |
② 社債 | 220,989 | 220,989 | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 394,748 | 413,400 | △18,652 |
小計 | 634,199 | 659,682 | △25,482 |
合計 | 2,925,164 | 2,109,281 | 815,882 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 899,818 | 513,682 | 386,136 |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | 60,564 | 60,000 | 564 |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 643,946 | 547,124 | 96,822 |
小計 | 1,604,329 | 1,120,807 | 483,522 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 15,807 | 16,296 | △488 |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | 228,508 | 237,564 | △9,056 |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 760,019 | 867,154 | △107,135 |
小計 | 1,004,335 | 1,121,015 | △116,680 |
合計 | 2,608,664 | 2,241,822 | 366,842 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 36,603 | 9,225 | ― |
債券 | 388,194 | 9,603 | 231 |
その他 | 410,113 | 58,265 | 15,264 |
合計 | 834,912 | 77,095 | 15,495 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 9,456 | 3,906 | ― |
債券 | 180,000 | 2,410 | 439 |
その他 | 12,023 | 1,324 | ― |
合計 | 201,479 | 7,641 | 439 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
| |
買建 | 米ドル | 350,888 | ― | 358,228 | 7,339 | |
合 計 | 350,888 | ― | 358,228 | 7,339 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
| |
買建 | 米ドル | 600,342 | ― | 576,314 | △24,028 | |
合 計 | 600,342 | ― | 576,314 | △24,028 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち | 時価(千円) |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 595,000 | 385,000 | 581,656 |
支払固定・ | |||||
受取変動 | |||||
合 計 | 595,000 | 385,000 | 581,656 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち | 時価(千円) |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 385,000 | 175,000 | 378,595 |
支払固定・ | |||||
受取変動 | |||||
合 計 | 385,000 | 175,000 | 378,595 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は、定年退職者を対象とした中小企業退職金共済制度等に加入しております。
２．中小企業退職金共済制度等
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 98,236千円 | 138,568千円 |
退職給付費用 | 27,764千円 | 28,727千円 |
退職給付の支払額 | △5,440千円 | △9,114千円 |
制度への拠出額 | △12,915千円 | △13,540千円 |
連結範囲の変動 | 30,923千円 | ―千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 138,568千円 | 144,641千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 269,848千円 | 290,045千円 |
年金資産 | △131,279千円 | △145,404千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,568千円 | 144,641千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 138,568千円 | 144,641千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,568千円 | 144,641千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 27,764千円 | 当連結会計年度 28,727千円 |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 2,155千円 | 1,840千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
新株予約権戻入益 | 1,269千円 | 1,739千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成18年６月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 (注)１ |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 42,000株 |
付与日 | 平成18年７月28日 |
権利確定条件 | 付与日(平成18年７月28日)から権利確定日(取締役は平成20年７月27日、従業員は平成20年６月30日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 取締役 平成18年７月28日～平成20年７月27日 |
権利行使期間 | 取締役 平成20年７月28日～平成28年６月30日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成19年６月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 (注)１ |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 39,000株 |
付与日 | 平成19年７月27日 |
権利確定条件 | 付与日(平成19年７月27日)から権利確定日(取締役は平成21年７月26日、従業員は平成21年６月30日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 取締役 平成19年７月27日～平成21年７月26日 |
権利行使期間 | 取締役 平成21年７月27日～平成29年６月28日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 |
付与日 | 平成22年７月27日 |
権利確定条件 | 付与日(平成22年７月27日)から権利確定日(平成24年７月26日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成22年７月27日～平成24年７月26日 |
権利行使期間 | 平成24年７月27日～平成28年６月29日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 28,000株 |
付与日 | 平成23年７月28日 |
権利確定条件 | 付与日(平成23年７月28日)から権利確定日(平成25年７月27日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成23年７月28日～平成25年７月27日 |
権利行使期間 | 平成25年７月28日～平成29年６月29日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,000株 |
付与日 | 平成24年７月26日 |
権利確定条件 | 付与日(平成24年７月26日)から権利確定日(平成26年７月25日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成24年７月26日～平成26年７月25日 |
権利行使期間 | 平成26年７月26日～平成30年６月28日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,000株 |
付与日 | 平成25年７月25日 |
権利確定条件 | 付与日(平成25年７月25日)から権利確定日(平成27年７月24日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成25年７月25日～平成27年７月24日 |
権利行使期間 | 平成27年７月25日～平成31年６月27日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年６月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 37,000株 |
付与日 | 平成26年７月29日 |
権利確定条件 | 付与日(平成26年７月29日)から権利確定日(平成28年７月28日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成26年７月29日～平成28年７月28日 |
権利行使期間 | 平成28年７月29日～平成32年６月27日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年６月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 37,000株 |
付与日 | 平成27年７月28日 |
権利確定条件 | 付与日(平成27年７月28日)から権利確定日(平成29年７月27日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成27年７月28日～平成29年７月27日 |
権利行使期間 | 平成29年７月28日～平成33年６月26日 |
(注) 1 「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたものが含まれています。なお、決議年月日が「平成18年６月29日」には３名3,000株が、「平成19年６月28日」には２名2,000株が含まれており、その条件等は、当社従業員と同一であります。
２ 「その他」は、退任した取締役、定年退職した従業員であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成18年 | 平成19年 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 |
権利確定前(株) |
|
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|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
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|
前連結会計年度末 | 43,000 | 40,000 | 13,000 | 32,000 | 34,000 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | 11,000 | 5,000 |
失効 | 1,000 | 1,000 | 13,000 | 1,000 | 1,000 |
未行使残 | 42,000 | 39,000 | ― | 20,000 | 28,000 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | 37,000 | 37,000 | ― |
付与 | ― | ― | ― | 37,000 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | 37,000 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | 37,000 | 37,000 |
権利確定後(株) |
|
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|
前連結会計年度末 | 18,000 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | 37,000 | ― | ― |
権利行使 | 5,000 | 4,000 | ― | ― |
失効 | 1,000 | 1,000 | ― | ― |
未行使残 | 12,000 | 32,000 | ― | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成18年 | 平成19年 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 |
権利行使価格(円) | 1,041 | 881 | 446 | 485 | 461 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | 481 | 488 |
付与日における | 192 | 220 | 87 | 77 | 28 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
権利行使価格(円) | 390 | 519 | 508 | 596 |
行使時平均株価(円) | 486 | 482 | ― | ― |
付与日における | 27 | 64 | 61 | 30 |
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 | 16.42％ |
過去２年の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 | ２年 |
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 | 14円／株 |
平成27年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 | 0.01％ |
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 13,660千円 | 10,958千円 |
賞与引当金 | 18,921千円 | 18,335千円 |
たな卸資産評価額 | 23,720千円 | 24,152千円 |
その他 | 8,508千円 | 19,106千円 |
繰延税金資産小計 | 64,810千円 | 72,553千円 |
評価性引当額 | △10,100千円 | △9,187千円 |
繰延税金資産合計 | 54,710千円 | 63,366千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 45,838千円 | 45,771千円 |
役員退職慰労引当金 | 73,159千円 | 71,756千円 |
投資有価証券評価損 | 134,641千円 | 134,483千円 |
連結子会社繰越欠損金等 | 318,950千円 | 306,301千円 |
減損損失 | 1,677千円 | 8,558千円 |
その他 | 61,494千円 | 116,561千円 |
繰延税金資産小計 | 635,762千円 | 683,432千円 |
評価性引当額 | △568,916千円 | △542,088千円 |
繰延税金資産合計 | 66,845千円 | 141,344千円 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
固定資産圧縮積立金 | △29,733千円 | △27,875千円 |
その他有価証券評価差額金 | △252,375千円 | △108,013千円 |
その他 | △14,267千円 | △10,908千円 |
繰延税金負債合計 | △296,377千円 | △146,798千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △229,531千円 | △5,453千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 54,710千円 | 63,366千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 11,997千円 | 11,469千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 241,529千円 | 16,923千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9％ | △1.2％ |
住民税均等割 | 0.6％ | 1.0％ |
評価性引当額 | △2.8％ | △1.2％ |
持分法による投資損益 | △1.8％ | △5.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.0％ | 1.2％ |
連結子会社の適用税率差異 | 0.4％ | 0.6％ |
その他 | 0.2％ | 1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4％ | 29.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,583千円、その他有価証券評価差額金が28,899千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は883,637千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損30,327千円(特別損失に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は776,394千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損47,543千円、固定資産売却損17,169千円、減損損失40,175千円及び固定資産譲渡損173,151千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 12,989,227 | 12,690,184 |
期中増減額 | △299,043 | 2,547,083 | |
期末残高 | 12,690,184 | 15,237,268 | |
期末時価 | 26,614,833 | 29,640,562 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大型商業施設等の維持管理工事及び土地の取得137,881千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、病院施設の新設1,907,283千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
４ 建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため上表には含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、保有する不動産のさらなる有効活用をはかり、経営判断の迅速化を目的として、事業セグメントの区分方法を見直し、「商業施設賃貸事業」に前連結会計年度まで「その他の事業」に含まれていた「その他の賃貸事業」、「ビルメンテナンス事業」を加え、新たに「不動産活用事業」としております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
繊維 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
繊維 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
| (単位：千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 7,625,892 | 7,799,794 |
「その他」の区分の売上高 | 894,902 | 922,129 |
セグメント間取引消去 | △536,924 | △474,108 |
連結財務諸表の売上高 | 7,983,870 | 8,247,814 |
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| (単位：千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,028,656 | 953,892 |
「その他」の区分の利益 | 36,874 | 25,517 |
セグメント間取引消去 | △13,565 | △14,259 |
連結財務諸表の営業利益 | 1,051,965 | 965,149 |
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| (単位：千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 18,022,840 | 18,858,601 |
「その他」の区分の資産 | 487,752 | 549,801 |
全社資産（注） | 9,839,582 | 8,101,849 |
連結財務諸表の資産合計 | 28,350,174 | 27,510,252 |
（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
その他の項目 | 前連結 | 当連結 会計年度 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 |
減価償却費 | 583,512 | 651,267 | 6,653 | 6,415 | － | － | 590,165 | 657,682 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,992,197 | 1,429,091 | 1,310 | － | 14,021 | 101,873 | 2,007,529 | 1,530,964 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
イオンモール㈱ | 2,428,137 | 繊維、不動産活用及びその他 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
イオンモール㈱ | 2,372,466 | 繊維、不動産活用及びその他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
繊維 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
繊維 | 不動産活用 | ゴルフ練習場 | 計 | ||||
負ののれん発生益 | |||||||
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | GeneTech㈱ | 東京都港区 | 282,500 | 母体血による胎児ＤＮＡ検査サービス | (所有) 直接 17.7 | 検査機器等の賃貸 | 転リース取引 | 81,062 | 流動資産のリース投資資産 | 102,627 |
固定資産のリース投資資産 | 318,288 |
(注) １ 上記金額のうち、消費税等は、取引金額には含んでおりませんが、期末残高には含んでおります。
２ 検査機器等のリース料については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 飯塚 榮一 | ─ | ─ | 当社専務 | (被所有) 直接 1.3 | 土地建物の賃借 | 不動産の賃借 | 10,194 | 流動資産 | 915 |
(注) １ 上記金額のうち、消費税等は、取引金額には含んでおりませんが、期末残高には含んでおります。
２ 当社役員飯塚榮一氏との取引は、賃借物件の近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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| (単位：千円) |
| ネッツトヨタ東埼玉㈱ | |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
流動資産合計 | 19,871,021 | 20,556,136 |
固定資産合計 | 9,213,713 | 8,733,759 |
|
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流動負債合計 | 25,482,497 | 22,060,294 |
固定負債合計 | 269,873 | 4,779,164 |
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純資産合計 | 3,332,364 | 2,450,437 |
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売上高 | 29,912,229 | 32,160,011 |
税引前当期純利益金額 | 623,608 | 594,250 |
当期純利益金額 | 644,957 | 473,357 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,038.51円 | 1,036.78円 |
１株当たり当期純利益金額 | 59.81円 | 37.96円 |
潜在株式調整後 | 59.76円 | 37.93円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 795,470 | 506,314 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 795,470 | 506,314 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,300,188 | 13,339,099 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 10,514 | 9,896 |
(うち新株予約権(株)) | (10,514) | (9,896) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 潜在株式の種類と数 平成18年、平成19年、平成25年及び平成26年発行分のストックオプション
新株予約権 1,570個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 潜在株式の種類と数 平成18年、平成19年及び平成27年発行分のストックオプション
新株予約権 1,180個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(千円) | 15,399,918 | 15,439,218 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
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(うち新株予約権(千円)) | (25,007) | (23,731) |
(うち非支配株主持分(千円)) | (1,526,884) | (1,634,928) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,848,026 | 13,780,558 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,334,491 | 13,291,675 |
投資有価証券の売却
当社は、資産の効率化及び財務体質の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を平成28年４月５日に売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度に投資有価証券売却益418,032千円を特別利益に計上いたします。