【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書 | |||
繊維事業 | 不動産活用事業 | ゴルフ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 又は損失(△) | △ | △ | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより、前第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益24,930千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書 | |||
繊維事業 | 不動産活用事業 | ゴルフ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 又は損失(△) | △ | △ | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、保有する不動産のさらなる有効活用をはかり、経営判断の迅速化を目的として、事業セグメントの区分方法を見直し、「商業施設賃貸事業」に前連結会計年度まで「その他の事業」に含まれていた「その他の賃貸事業」、「ビルメンテナンス事業」を加え、新たに「不動産活用事業」としております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した情報を記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産活用事業」において、今後の使用見込みが無くなったことにより、当第3四半期連結累計期間に減損損失40,175千円を計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 51円60銭 | 35円89銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 686,179 | 478,699 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 686,179 | 478,699 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,298,166 | 13,338,476 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 51円55銭 | 35円85銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 12,302 | 13,506 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第93期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 95,950千円 |
② 1株当たりの金額 | 7円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月7日 |