【注記事項】

(会計方針の変更等）

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　投資有価証券売却益

当第１四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
土地	17,169	千円	―	千円

　なお、前第１四半期連結累計期間において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	3,289,838千円	3,270,795千円
有価証券勘定	215,673千円	221,514千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預金	△333,216千円	△234,007千円
担保差入定期預金	△115,000千円	―千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△130,777千円	△136,596千円
現金及び現金同等物	2,926,518千円	3,121,706千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,956	７	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	91,131	７	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 (千円) (注)１	合計 (千円)	調整額 (千円) (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３
	繊維事業 (千円)	不動産活用事業 (千円)	ゴルフ 練習場 事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	1,179,883	625,182	236,128	2,041,193	167,944	2,209,138	―	2,209,138
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,117	66,751	―	68,868	38,547	107,416	△107,416	―
計	1,182,000	691,933	236,128	2,110,062	206,492	2,316,554	△107,416	2,209,138
セグメント利益 又は損失(△)	△15,495	296,437	35,460	316,403	1,400	317,803	△2,835	314,968

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 (千円) (注)１	合計 (千円)	調整額 (千円) (注)２	四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３
	繊維事業 (千円)	不動産活用事業 (千円)	ゴルフ 練習場 事業 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	1,298,662	603,013	236,960	2,138,636	201,583	2,340,220	―	2,340,220
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,100	67,492	―	69,592	18,755	88,347	△88,347	―
計	1,300,762	670,505	236,960	2,208,228	220,339	2,428,567	△88,347	2,340,220
セグメント利益	286	246,081	31,448	277,817	5,951	283,768	△642	283,125

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円32銭	33円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	271,013	448,298
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	271,013	448,298
普通株式の期中平均株式数(株)	13,334,491	13,291,675
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円29銭	33円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	21,782	1,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―