なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、急速な円高の進行や中国景気及び新興国経済の減速により先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、円高が進んだことから収益の改善が見られたものの、百貨店を中心とした衣料品関係の伸び悩みを受けて引き続き厳しい状況となりました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、さらに昨年11月に病院施設の賃貸を開始したことから、営業収益は引き続き安定しております。
① 繊維事業
マテリアル部は、円高により仕入コストが低下し、ポリエステル糸を中心に販売量が回復し堅調に推移しました。また、ポリエステル生地をさらに拡販できたことで大幅な増収増益となりました。
アパレル部は、景気回復基調から主力商品である法人ユニフォームの直需と百貨店の受注が堅実に伸び、スポーツ関連商品もプロ野球の盛り上がり等の追い風を受け堅調に推移し大幅な増収増益となりました。
カジュアル部は、自社企画ブランドのメンズカジュアル商品を販売する百貨店の店舗改装等を実施し増収となりました。利益面では、プロパー商品の消化率が悪く、また販売員経費及び保管料等の経費が増加して損失となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、百貨店等の婦人服販売が落ち込む影響を受け、主力販売品の高級婦人服地の売上が低迷し減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は22億95百万円(前年同期比8.6％増)となり、営業損失は51百万円改善して43百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。「イオンモール川口」は、開設から32年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては、病院施設の賃貸開始による増収があったものの、「イオンモール川口」の賃貸期間満了後の賃料減額等があり、減収減益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は12億４百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は４億92百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、集客力の向上に努めたものの、夏場の台風の影響から入場者が伸びず減収となりました。利益面では、設備の維持管理コストが増加し減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は４億46百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は32百万円(前年同期比28.2％減)となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、主要な取引先との取引を４月末日で解消したため、大幅な減収減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物のレンタル営業に注力し、自動給水ミニ鉢や自動給水プランターの販売を増やし増収となりましたが、営業課の人員を吸収したことから減益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型工事の受注が増加し増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は２億98百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益は７百万円改善して６百万円となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は42億46百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は４億87百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は５億49百万円（前年同期比17.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益４億18百万円を計上したことにより６億30百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
総資産は、投資有価証券を売却したことから現金及び預金が大幅に増加したものの、減価償却が進んだことによる減少等もあり前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加して280億50百万円となりました。
負債は、短期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ62百万円減少して120億８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ６億２百万円増加して160億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ９億69百万円増加して34億56百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ１億17百万円増加して７億69百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益(益はマイナス表示)の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加やその他に含まれる未収消費税等の減少等によるものです。
投資活動により得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ19億10百万円増加して３億68百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことや投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ１億70百万円減少して１億66百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が増加した一方、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。