【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　  3社

連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

フロリア㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

彩貿（上海）貿易有限公司

日宇産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 1社

持分法適用の関連会社の名称

ネッツトヨタ東埼玉㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(彩貿(上海)貿易有限公司、日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は平成29年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

その他有価証券　　　　 　　

時価のあるもの　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

              　 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	６～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。

また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

１. 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」43,340千円、「その他」59,991千円は、「有価証券売却益」8,980千円、「その他」94,350千円として組み替えております。

２. 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券売却損」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券運用損」及び「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「有価証券運用損」82,584千円、「デリバティブ評価損」31,368千円、「その他」22,793千円は、「有価証券売却損」11,209千円、「固定資産除却損」1,465千円、「その他」124,071千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	683,471千円	738,443千円
子会社出資金(投資その他の資産の「その他」)	32,266千円	17,995千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物	5,856,678千円	5,753,182千円
土地	1,825,675千円	1,825,675千円
合計	7,682,353千円	7,578,857千円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	421,008千円	510,808千円
１年内返還予定の長期預り 保証金(流動負債の「その他」)	490,000千円	490,000千円
前受収益 (流動負債の「その他」)	34,004千円	30,286千円
長期借入金	1,422,229千円	1,328,221千円
長期預り保証金	4,328,123千円	3,872,449千円
長期前受収益 (固定負債の「その他」)	56,989千円	26,702千円
合計	6,752,353千円	6,258,467千円

※３  当社及び連結子会社(埼玉興業㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	300,000千円	―千円
差引額	800,000千円	1,000,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	49,896	千円	102,468	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
役員報酬	194,791	千円	191,042	千円
給料手当	531,594	千円	550,392	千円
賞与引当金繰入額	49,920	千円	51,034	千円
役員賞与引当金繰入額	5,920	千円	5,720	千円
退職給付費用	26,451	千円	27,900	千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,596	千円	14,040	千円

※３　投資有価証券売却益

当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
土地	17,169	千円	3,633	千円

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

※５　固定資産譲渡損

前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い生じた、川口市への土地等の無償譲渡による損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△454,570千円	498,905千円
組替調整額	5,530千円	588千円
税効果調整前	△449,040千円	499,493千円
税効果額	142,189千円	△148,352千円
その他有価証券評価差額金	△306,850千円	351,141千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7,628千円	5,782千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	7,628千円	5,782千円
税効果額	△2,556千円	△1,775千円
繰延ヘッジ損益	5,072千円	4,007千円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△67,501千円	14,923千円
その他の包括利益合計	△369,280千円	370,071千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,000,000	―	―	14,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	665,509	67,816	25,000	708,325

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

連結子会社からの自己株式の取得による当社帰属分の増加　67,816株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　25,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計 年度末残高 (千円)
提出会社	平成18年新株予約権	8,064
提出会社	平成19年新株予約権	8,580
提出会社	平成22年新株予約権	1,540
提出会社	平成23年新株予約権	784
提出会社	平成24年新株予約権	324
提出会社	平成25年新株予約権	2,048
提出会社	平成26年新株予約権	1,974
提出会社	平成27年新株予約権	416
合計		23,731

(注) １  平成26年及び平成27年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,956	７	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	91,026	７	平成27年９月30日	平成27年12月７日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,131	７	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,000,000	―	―	14,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	708,325	67,816	11,000	765,141

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

連結子会社からの自己株式の取得による当社帰属分の増加　67,816株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　11,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計 年度末残高 (千円)
提出会社	平成19年新株予約権	8,580
提出会社	平成23年新株予約権	476
提出会社	平成24年新株予約権	324
提出会社	平成25年新株予約権	2,048
提出会社	平成26年新株予約権	2,257
提出会社	平成27年新株予約権	971
提出会社	平成28年新株予約権	402
合計		15,058

(注) １  平成27年及び平成28年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	91,131	７	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	91,131	７	平成28年９月30日	平成28年12月６日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,208	７	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）平成29年６月28日開催予定の第94回定時株主総会で付議いたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	2,625,541千円	3,282,611千円
有価証券勘定	158,513千円	208,434千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預金	△223,553千円	△245,174千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△73,594千円	△208,434千円
現金及び現金同等物	2,486,907千円	3,037,437千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＥＲＰシステムのサーバコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
リース料債権部分	126,437千円	127,076千円
見積残存価額部分	―千円	―千円
受取利息相当額	△17,746千円	△15,849千円
リース投資資産	108,690千円	111,227千円

②  投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
リース料債権部分	332,331千円	207,013千円
見積残存価額部分	5,101千円	5,101千円
受取利息相当額	△84,199千円	△68,585千円
リース投資資産	253,233千円	143,529千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	126,437	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	127,076	―	―	―	―	―

②　投資その他の資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	―	126,437	107,175	26,864	5,741	66,112

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	―	107,815	27,344	5,741	4,612	61,500

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	511,719千円	385,256千円
１年超	2,180,618千円	1,835,122千円
合計	2,692,338千円	2,220,378千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。

長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,625,541	2,625,541	―
(2) 受取手形及び売掛金	892,103
貸倒引当金(※１)	△608
	891,495	891,495	―
(3) リース投資資産(流動資産)	108,690
貸倒引当金(※１)	△75
	108,614	126,247	17,632
(4) 有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	90,000	90,190	190
②　その他有価証券	2,608,664	2,608,664	―
(5) リース投資資産(固定資産)	253,233
貸倒引当金(※１)	△199
	253,034	315,082	62,048
(6)長期貸付金	38,000
貸倒引当金(※１)	△22
	37,977	37,284	△692
資産計	6,615,328	6,694,507	79,178
(1) 支払手形及び買掛金	590,042	590,042	―
(2) 短期借入金	300,000	300,000	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	421,008	421,008	―
(4) 長期借入金	1,422,229	1,463,338	41,109
(5) 長期預り保証金	7,154,581	6,877,293	△277,288
負債計	9,887,861	9,651,683	△236,178
デリバティブ取引 (※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(24,028)	(24,028)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(6,404)	(6,404)	―
デリバティブ取引計	(30,432)	(30,432)	―

(※１) 　受取手形及び売掛金、流動資産及び固定資産のリース投資資産、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,282,611	3,282,611	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,049,093
貸倒引当金(※１)	△671
	1,048,422	1,048,422	―
(3) リース投資資産(流動資産)	111,227
貸倒引当金(※１)	△76
	111,151	126,840	15,689
(4) 有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	60,000	60,042	42
②　その他有価証券	2,904,680	2,904,680	―
(5) リース投資資産(固定資産)	143,529
貸倒引当金(※１)	△124
	143,405	189,144	45,739
(6)長期貸付金	43,720
貸倒引当金(※１)	△26
	43,693	42,984	△709
資産計	7,593,964	7,654,725	60,761
(1) 支払手形及び買掛金	567,296	567,296	―
(2) 短期借入金	50,000	50,000	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	544,408	544,408	―
(4) 長期借入金	1,394,621	1,430,212	35,591
(5) 長期預り保証金	6,578,920	6,294,424	△284,495
負債計	9,135,246	8,886,342	△248,903
デリバティブ取引 (※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	11,756	11,756	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(1,311)	(1,311)	―
デリバティブ取引計	10,445	10,445	―

(※１) 　受取手形及び売掛金、流動資産及び固定資産のリース投資資産、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産(流動資産)及び(5) リース投資資産(固定資産)

これらの時価については、契約ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、担保を設定している部分は、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期貸付金

長期貸付金は、非連結子会社への貸付であり、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率に貸付先の信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り保証金

保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成28年３月31日(千円)	平成29年３月31日(千円)
非上場株式	1,730,299	1,645,270

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,625,541	―	―	―
受取手形及び売掛金	892,103	―	―	―
リース投資資産(流動資産)	108,690	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	30,000	60,000	―	―
その他有価証券のうち 　　満期があるもの	60,000	496,451	303,216	96,641
リース投資資産(固定資産)	―	227,212	2,875	23,145
長期貸付金	―	19,200	18,800	―
合計	3,716,336	802,864	324,892	119,786

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,282,611	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,049,093	―	―	―
リース投資資産(流動資産)	111,227	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	60,000	―	―	―
その他有価証券のうち 　　満期があるもの	147,891	343,338	379,727	71,012
リース投資資産(固定資産)	―	117,920	3,360	22,247
長期貸付金	―	29,720	14,000	―
合計	4,650,823	490,978	397,088	93,259

(注)４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	421,008	386,008	117,239	86,004	86,004	746,974
リース債務	123,664	125,561	96,029	21,381	960	―
合計	544,672	511,569	213,268	107,385	86,964	746,974

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	544,408	275,639	243,604	128,404	86,004	660,970
リース債務	120,399	101,944	22,151	960	―	―
合計	664,807	377,583	265,755	129,364	86,004	660,970

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
(1) 国債・地方債等	70,000	70,074	74
(2) 社債	20,000	20,116	116
小計	90,000	90,190	190
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
(1) 国債・地方債等	―	―	―
(2) 社債	―	―	―
小計	―	―	―
合計	90,000	90,190	190

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
(1) 国債・地方債等	40,000	40,012	12
(2) 社債	20,000	20,030	30
小計	60,000	60,042	42
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
(1) 国債・地方債等	―	―	―
(2) 社債	―	―	―
小計	―	―	―
合計	60,000	60,042	42

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	899,818	513,682	386,136
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	60,564	60,000	564
③　その他	―	―	―
(3) その他	643,946	547,124	96,822
小計	1,604,329	1,120,807	483,522
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	15,807	16,296	△488
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	228,508	237,564	△9,056
③　その他	―	―	―
(3) その他	760,019	867,154	△107,135
小計	1,004,335	1,121,015	△116,680
合計	2,608,664	2,241,822	366,842

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,347,098	528,007	819,091
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	60,583	60,000	583
③　その他	―	―	―
(3) その他	573,379	475,377	98,002
小計	1,981,061	1,063,384	917,677
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1) 株式	55,108	59,044	△3,935
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	249,440	254,883	△5,443
③　その他	―	―	―
(3) その他	619,070	661,032	△41,962
小計	923,618	974,960	△51,341
合計	2,904,680	2,038,344	866,336

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	9,456	3,906	―
債券	180,000	2,410	439
その他	12,023	1,324	―
合計	201,479	7,641	439

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	578,032	418,032	―
債券	70,000	3,207	―
その他	314,603	36,213	36,802
合計	962,636	457,453	36,802

４．減損処理を行った有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券のその他について6,528千円減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類		契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	米ドル	600,342	―	576,314	△24,028
合　　計			600,342	―	576,314	△24,028

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類		契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	米ドル	560,875	―	572,632	11,756
合　　計			560,875	―	572,632	11,756

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	385,000	175,000	378,595
	支払固定・
	受取変動
合　　計			385,000	175,000	378,595

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	175,000	―	173,688
	支払固定・
	受取変動
合　　計			175,000	―	173,688

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．中小企業退職金共済制度等

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138,568千円	144,641千円
退職給付費用	28,727千円	31,388千円
退職給付の支払額	△9,114千円	△3,700千円
制度への拠出額	△13,540千円	△14,128千円
退職給付に係る負債の期末残高	144,641千円	158,200千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	290,045千円	317,865千円
年金資産	△145,404千円	△159,664千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,641千円	158,200千円
退職給付に係る負債	144,641千円	158,200千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,641千円	158,200千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　28,727千円 当連結会計年度　31,388千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	1,840千円	1,239千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,739千円	9,604千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名　(注)１ その他　　　　７名　(注)２
株式の種類及び付与数	普通株式　　　42,000株
付与日	平成18年７月28日
権利確定条件	付与日(平成18年７月28日)から権利確定日(取締役は平成20年７月27日、従業員は平成20年６月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	取締役　　平成18年７月28日～平成20年７月27日 従業員　　平成18年７月28日～平成20年６月30日
権利行使期間	取締役　　平成20年７月28日～平成28年６月30日 従業員　　平成20年７月１日～平成28年６月30日

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名　(注)１ その他　　　　５名　(注)２
株式の種類及び付与数	普通株式　　　39,000株
付与日	平成19年７月27日
権利確定条件	付与日(平成19年７月27日)から権利確定日(取締役は平成21年７月26日、従業員は平成21年６月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	取締役　　平成19年７月27日～平成21年７月26日 従業員　　平成19年７月27日～平成21年６月30日
権利行使期間	取締役　　平成21年７月27日～平成29年６月28日 従業員　　平成21年７月１日～平成29年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名　 その他　　　　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　20,000株
付与日	平成22年７月27日
権利確定条件	付与日(平成22年７月27日)から権利確定日(平成24年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成22年７月27日～平成24年７月26日
権利行使期間	平成24年７月27日～平成28年６月29日

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　17,000株
付与日	平成23年７月28日
権利確定条件	付与日(平成23年７月28日)から権利確定日(平成25年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成23年７月28日～平成25年７月27日
権利行使期間	平成25年７月28日～平成29年６月29日

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　12,000株
付与日	平成24年７月26日
権利確定条件	付与日(平成24年７月26日)から権利確定日(平成26年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成24年７月26日～平成26年７月25日
権利行使期間	平成26年７月26日～平成30年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 その他　　　　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　32,000株
付与日	平成25年７月25日
権利確定条件	付与日(平成25年７月25日)から権利確定日(平成27年７月24日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成25年７月25日～平成27年７月24日
権利行使期間	平成27年７月25日～平成31年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名 その他　　　　２名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	平成26年７月29日
権利確定条件	付与日(平成26年７月29日)から権利確定日(平成28年７月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年７月29日～平成28年７月28日
権利行使期間	平成28年７月29日～平成32年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名 その他　　　　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	平成27年７月28日
権利確定条件	付与日(平成27年７月28日)から権利確定日(平成29年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成27年７月28日～平成29年７月27日
権利行使期間	平成29年７月28日～平成33年６月26日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　９名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　37,000株
付与日	平成28年７月27日
権利確定条件	付与日(平成28年７月27日)から権利確定日(平成30年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成28年７月27日～平成30年７月26日
権利行使期間	平成30年７月27日～平成34年６月28日

(注) 1　「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたものが含まれています。なお、決議年月日が「平成18年６月29日」には３名3,000株が、「平成19年６月28日」には２名2,000株が含まれており、その条件等は、当社従業員と同一であります。

 　  ２　「その他」は、退任した取締役、退職した従業員であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年 ６月29日	平成19年 ６月28日	平成22年 ６月29日	平成23年 ６月29日	平成24年 ６月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	42,000	39,000	20,000	28,000	12,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	11,000	―
失効	42,000	―	20,000	―	―
未行使残	―	39,000	―	17,000	12,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年 ６月27日	平成26年 ６月27日	平成27年 ６月26日	平成28年 ６月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	37,000	37,000	―
付与	―	―	―	37,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	37,000	―	―
未確定残	―	―	37,000	37,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	32,000	―	―	―
権利確定	―	37,000	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	32,000	37,000	―	―

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年 ６月29日	平成19年 ６月28日	平成22年 ６月29日	平成23年 ６月29日	平成24年 ６月28日
権利行使価格(円)	1,041	881	485	461	390
行使時平均株価(円)	―	―	―	493	―
付与日における 公正な評価単価(円)	192	220	77	28	27

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年 ６月27日	平成26年 ６月27日	平成27年 ６月26日	平成28年 ６月28日
権利行使価格(円)	519	508	596	462
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	64	61	30	29

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式　

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性 18.55％

過去２年の株価実績に基づき算定　　

②　予想残存期間 ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　予想配当 14円／株

平成28年３月期の配当実績による

④　無リスク利子率 △0.34％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り　　

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,958千円	12,206千円
賞与引当金	18,335千円	18,780千円
たな卸資産評価額	24,152千円	36,016千円
その他	19,106千円	21,321千円
繰延税金資産小計	72,553千円	88,324千円
評価性引当額	△9,187千円	△7,708千円
繰延税金資産合計	63,366千円	80,615千円

(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,771千円	50,006千円
役員退職慰労引当金	71,756千円	71,934千円
投資有価証券評価損	134,483千円	103,918千円
連結子会社繰越欠損金等	306,301千円	274,707千円
減損損失	8,558千円	7,844千円
その他	116,561千円	145,442千円
繰延税金資産小計	683,432千円	653,853千円
評価性引当額	△542,088千円	△485,034千円
繰延税金資産合計	141,344千円	168,819千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,875千円	△33,335千円
その他有価証券評価差額金	△108,013千円	△265,212千円
その他	△10,908千円	△8,534千円
繰延税金負債合計	△146,798千円	△307,082千円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,453千円	△138,263千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	63,366千円	80,615千円
固定資産―繰延税金資産	11,469千円	18,559千円
固定負債―繰延税金負債	16,923千円	156,822千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8％	30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％	△0.4％
住民税均等割	1.0％	0.7％
評価性引当額	△1.2％	△3.8％
持分法による投資損益	△5.2％	△0.5％
連結子会社の適用税率差異	0.6％	0.7％
その他	2.3％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6％	28.2％

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は776,394千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損47,543千円、固定資産売却損17,169千円、減損損失40,175千円及び固定資産譲渡損173,151千円（特別損失に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は602,607千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損15,263千円（営業外費用に計上）、固定資産譲渡損112,653千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　　 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	12,690,184	15,237,268
	期中増減額	2,547,083	△646,245
	期末残高	15,237,268	14,591,022
期末時価		29,640,562	29,719,008

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、病院施設の新設1,907,283千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、川口神根地区の再開発に伴う整備工事等187,537千円、大型商業施設等の維持管理工事172,422千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	計
売上高
外部顧客への売上高	4,154,738	2,476,872	892,187	7,523,798	724,015	8,247,814
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,524	267,438	32	275,995	198,113	474,108
計	4,163,262	2,744,311	892,220	7,799,794	922,129	8,721,923
セグメント利益又は損失(△)	△179,075	1,066,099	66,868	953,892	25,517	979,409
セグメント資産	1,946,805	15,539,895	1,371,900	18,858,601	549,801	19,408,403
その他の項目
減価償却費	14,783	576,055	60,428	651,267	6,415	657,682
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,864	1,308,984	117,242	1,429,091	―	1,429,091

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	計
売上高
外部顧客への売上高	4,559,161	2,413,922	876,026	7,849,111	451,486	8,300,597
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,400	270,328	―	278,728	324,522	603,251
計	4,567,561	2,684,251	876,026	8,127,839	776,009	8,903,848
セグメント利益又は損失(△)	△120,925	890,755	28,383	798,213	46,187	844,400
セグメント資産	2,195,633	15,188,643	1,434,199	18,818,476	586,858	19,405,335
その他の項目
減価償却費	16,014	632,246	65,518	713,778	4,770	718,549
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	6,427	417,689	71,902	496,018	2,843	498,862

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,799,794	8,127,839
「その他」の区分の売上高	922,129	776,009
セグメント間取引消去	△474,108	△603,251
連結財務諸表の売上高	8,247,814	8,300,597

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	953,892	798,213
「その他」の区分の利益	25,517	46,187
セグメント間取引消去	△14,259	△22,187
連結財務諸表の営業利益	965,149	822,213

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,858,601	18,818,476
「その他」の区分の資産	549,801	586,858
全社資産（注）	8,101,849	8,662,313
連結財務諸表の資産合計	27,510,252	28,067,649

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：千円)
	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結 会計年度	当連結　会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	651,267	713,778	6,415	4,770	－	－	657,682	718,549
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,429,091	496,018	－	2,843	101,873	24,253	1,530,964	523,115

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	2,372,466	繊維、不動産活用及びその他

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	2,263,541	繊維、不動産活用及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	ネッツトヨタ東埼玉㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	20,556,136	23,078,631
固定資産合計	8,733,759	10,309,022
流動負債合計	22,060,294	22,844,875
固定負債合計	4,779,164	7,973,394
純資産合計	2,450,437	2,569,382
売上高	32,160,011	35,273,930
税引前当期純利益金額	594,250	282,343
当期純利益金額	473,357	74,949

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,036.78円	1,114.06円
１株当たり当期純利益金額	37.96円	62.05円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	37.93円	62.04円

(注)　１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	506,314	824,015
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	506,314	824,015
普通株式の期中平均株式数(株)	13,339,099	13,279,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	9,896	1,804
(うち新株予約権(株))	(9,896)	(1,804)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類と数 平成18年、平成19年及び平成27年発行分のストックオプション 新株予約権　1,180個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	潜在株式の種類と数 平成19年、平成23年、平成25年、平成26年、平成27年及び平成28年発行分のストックオプション 新株予約権　1,990個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,439,218	16,539,027
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円))	(23,731)	(15,058)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,634,928)	(1,779,537)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,780,558	14,744,431
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	13,291,675	13,234,859

(重要な後発事象)

該当事項はありません。